事業名：
賢い消費者育成事業
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生活環境部 消費生活センター ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
1,869千円 |
0千円 |
1,869千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
4,376千円 |
0千円 |
4,376千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
6,245千円 |
0千円 |
6,245千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,376千円 財源：国１０／１０ 追加:4,376千円
事業内容
１ 調整要求理由
H21〜26年度にかけて、国の「地方消費者行政活性化交付金」を主財源とした基金の活用により、消費者行政を推進するための事業を展開しているところであるが、平成27年度以降の財源について国の経済対策により急遽見直しが行われる方針となったため、財源や規模を見直しての要求が必要となった。
国から配分される新交付金の規模が当初の想定を上回る見込みとなったため、国動向により対応を判断することとしていたラジオ啓発についても、平成２６年度に引き続き実施することで要求を行う。
２ 要求内容
（１）消費生活に関する啓発記事の連載
２，５９２千円（２，５９２千円）
≪高齢者見守り事業≫
新聞記事連載（H２１〜）：消費生活相談をQ&A形式で新聞紙面に掲載する（１ヶ月２テーマ：年24回）。その中で、特殊詐欺をはじめとする高齢者等の被害防止のための特集を組む。
（２）ラジオ（生放送）による啓発・広報
１，７８４千円（１，７８４千円）
消費生活トラブル情報を放送するラジオコーナーを展開し、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口や身近な生活トラブルへの対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。（１回５分間、月２回放送を想定）
３ 調整要求額
事業 | 調整前 | 調整後 |
その他（基金繰入金） | 国庫支出金 |
| 新聞記事連載による啓発・広報 | 2,592
（保留） | 2,592 |
| ラジオ（生放送）による啓発・広報 | 0 | 1,784 |
計 | 2,592 | 4,376 |
工程表との関連
関連する政策内容
広報・啓発活動の充実・強化
関連する政策目標
地域消費生活サポーターの養成・活用など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
1,869 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,869 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,376 |
4,376 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,376 |
4,376 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
6,245 |
4,376 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,869 |