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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成27年度予算
生活環境部
動物愛護管理推進事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：衛生費 項：公衆衛生費 目：予防費
事業名：
動物愛護管理推進事業
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生活環境部
くらしの安心推進課 くらしの安全担当
電話番号：0857-26-7877
E-mail：
kurashi@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
26,428千円
0千円
26,428千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
570千円
0千円
570千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
26,998千円
0千円
26,998千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
570千円
財源：単県
追加:
570
千円
事業内容
事業内容
動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。
■鳥取県動物福祉推進事業補助金
事業主体
公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体
要求額
570千円
登録団体：420千円（300千円×1団体、120千円×1団体）
一般団体：150千円（100千円×1団体、50千円×1団体）
補助率、補助額
県登録譲渡団体、公益法人 1/2（上限300千円）
一般団体 1/3（上限100千円）
補助対象
一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
※しつけ方教室に係る経費、ボランティアとして保護している動物の飼養に係る経費、備品（3万円以上）の購入費は対象外。
※原則として新しい取り組みを対象とする。
備考
一般団体の場合、同一団体への同内容の補助は3回を限度とする。
背景・現状
動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の浸透や、地域における犬猫の問題には､全国的な事例では、動物愛護団体等の働きが大きな役割を果たしているが、本県においてはそういった民間団体はまだまだ少なく、未熟である。
県の動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応に追われ、積極的な動物愛護啓発活動が出来ていない。
期待される効果
県からの啓発活動だけでなく、民間で取り組んでいる団体への支援を行うことにより、より幅広い層の
県民の意識向上に繋がる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成18〜22年度まで動物愛護管理推進事業補助金として、動物愛護に取り組む民間団体に補助金を交付。しかしながら、その後は要望団体もなく、廃止していたところ。
ペットに対する意識も10年前と比べ大幅に変化し、「番犬」等から「家族の一員」へ変化。
それとともに動物愛護に取り組む民間団体も増え、新しい取り組みに対して支援要望あり。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
26,428
0
1,292
0
0
0
0
69
25,067
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
570
0
0
0
0
0
0
0
570
保留・復活・追加 要求額
570
0
0
0
0
0
0
0
570
要求総額
26,998
0
1,292
0
0
0
0
69
25,637