現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部のLet’s4R実践拡大事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

Let’s4R実践拡大事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当  

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 43,336千円 10,095千円 53,431千円 1.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 52,927千円 10,061千円 62,988千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,336千円  (前年度予算額 52,927千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

循環型社会の形成を目指したごみの減量リサイクルを一層加速させていくため、市町村・事業者の幅広い取組支援や連携強化により4R実践活動を推進する。

    ※4R:リフューズ(断る)、リデュース(減量)、リユース(再使用)、
        リサイクル(再生利用)
    <ごみ排出量とリサイクル率の現状と目標>
    ○リサイクル率は順調に向上
    ○リサイクルに加え、優先順位の高いリフューズ、リデュース、リユースの取組強化が必要

    区分

    現状
    (H24)

    目標
    (H26)

    全国
    (H24)

    リサイクル率

    26.0%
    (全国4位)

    30%

    ・平均:20.4%
    ・1位:三重県30.7%

    ごみ排出量
    (1人1日当たり)

    977g
    (全国38位)

    880g

    ・平均:907g
    ・1位:熊本県812g

2 事業内容

(1)4R実践活動の拡大
ア 食品ロス削減に向けた取組展開(拡充)
 【要求額:1,300千円(前年度:200千円)】
 4R実践活動に取り組む民間団体や飲食店等の協力店における食べきり運動、可燃ごみ中の生ごみ実態調査等を実施し、家庭や事業所の食品ロス削減に向けて、全県的な取組を展開する。

食べきり実践者の拡大
 ・宴会等を対象とした食べきり実践キャンペーンの実施

家庭及び飲食店等の食品ロス実態調査(新規)
 ・家庭系可燃ごみ中の生ごみ組成調査
 ・モデル店舗での生ごみ発生量調査、削減効果検証

イ 簡易包装推進運動の展開(継続)【要求額:240千円】
 スーパー、コンビニ等の協力店で、マイバッグ持参、詰替え商品や食品トレイを使わない食料品などの簡易包装等を推進する「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施する。

ウ リユース実践の展開(新規) 【要求額:1,800千円】
 持続可能なリユースシステムの構築に向けたモデル事業を実施し、効果検証を行うとともに、定着方策の検討を行う。
(想定)
 ・リユース食器導入モデル事業
 ・リユース市モデル事業

エ 民間団体等の4R実践活動推進(拡充)
 【要求額:3,500千円(前年度:2,500千円)】
 民間団体が取り組む4R実践活動の普及を支援するとともに、鳥取環境大学と連携し「とっとり流生ごみコンポスト」の推進を図る。
区分
内容
(拡充)
民間団体等への補助
事業主体民間団体、経済団体、学校等
対象実践活動1 生ごみを減らす3キリ運動
  (使いキリ、食べキリ、水キリ)
2 環境にやさしい買い物実践
3 製品のリユース実践
4 生ごみの段ボール堆肥化
5 ミックスペーパー分別徹底
6 機密文書等の再資源化  等
(1〜3を追加)
対象経費・ごみ減量リサイクル実践活動経費
・環境教育推進経費
(講習会開催、段ボール堆肥・とっとり流コンポスト資材費 等)
補助率等1/2(限度額:500千円)
(新規)
実践効果の見える化
家庭等での4R実践活動による減量・コスト削減効果等を推計する(民間委託)
⇒団体の実践活動へ活用
(継続)
とっとり流コンポストの普及
コンポスト化手法の改良(鳥取環境大学に委託)
⇒市町村や民間団体を通じた取組の普及拡大
(2)市町村等の取組支援(拡充)
 【要求額:36,400千円(前年度:50,000千円)】
 地域の実情に応じた減量リサイクルを加速化するため、生ごみの減量化、リユース食器の利用普及、小型家電・焼却灰等のリサイクルなど、4Rの推進に取り組む市町村等を幅広く支援する。
区分
内容
事業主体・市町村等(広域連合、一部事務組合を含む)
・ごみ減量リサイクルに取り組む住民等(市町村等を通じた間接交付)
対象事業4R社会の実現に向けて取り組む事業であって、新たに実施又は取組を拡大するもの
(リサイクルの取組を実施する場合は、リサイクル以外の減量化の取組とセットで実施することを義務付ける)
対象経費・新たな分別等に関する住民意識調査、収集運搬経費
・リサイクル技術等の検討調査経費
・施設及び設備導入経費  等
補助率等ソフト事業:1/2、ハード事業1/3
(限度額20,000千円。ただし、ソフト事業については、市町村:5,000千円、広域連合等:10,000千円))

(3)4R実践拡大会議を通じた連携強化(継続)
 【要求額:96千円(前年度:227千円)】
 実践団体、事業者、行政等が一堂に会し、食品ロス削減、簡易包装・リユース推進に向けた展開やとっとり流コンポストの普及等について意見交換を行う。

区分

内容

構成

実践団体、事業者(飲食店、店舗等)、鳥取環境大学、市町村等、県

活動

実践活動(食品ロス削減、簡易包装・リユース推進、とっとり流コンポスト普及等)の拡大方策や情報発信等に関する意見交換

開催回数

2回

3 要求額

区分
内容
予算額
(千円)
食品ロス削減、
簡易包装推進
生ごみ組成調査委託費
1,000
モデル店舗報償費
300
簡易包装キャンペーン経費
240
リユース実践モデル事業委託費
1,800
民間団体等の
実践活動推進
民間団体等への補助
2,000
実践効果見える化委託
1,000
コンポスト手法改良委託
500
市町村等の
取組支援
市町村等への交付金
36,400
4R実践拡大会議会議開催経費
96
合計
43,336

4 参考

(1)ごみ排出量等の推移

(2)事業棚卸し結果
<棚卸結果>
  改善継続(必要性2.3、効果性1.7、実施主体2.1)

<総括意見>
・リサイクル(再資源化)の取組成果が、「地球環境問題」等で表現せざるを得ないのは理解できるが、実生活から遠く、数値として見え難い。日々、リサイクル等に取り組んでいる県民に対して、目に見えたり、実感できる効果をわかりやすく説明する工夫を行ってほしい
・本事業での取組は、リサイクルの取組が目立つが、その他のR(リフューズ(断る)・リデュース(減らす)・リユース(再使用))の取組も進め、4R全体で県民に訴えていくことが重要である。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(H26目標値:30%)
・1人1日当たりごみ排出量(H26目標値:880g)

<取組状況>
・H26年度から食べきり協力店での食品ロス削減の取組やスーパー等での簡易包装推進など、ごみ減量化に向けた取組を実施。
・4R実践活動に取り組む民間団体を支援することで実践者が拡大(H23:517名→H24:1,467名→H25:1,960名)
・鳥取環境大学と連携し、家庭で生ごみを堆肥化する「とっとり流コンポスト」の取組を推進。
・地域の実情に応じた生ごみ、小型家電等のごみ減量リサイクルに取り組む市町村等を支援。
(例)鳥取市、米子市等(小型家電リサイクル)
  八頭町、湯梨浜町(生ごみ液肥化とフードリサイクル)
  
<達成度>
・一般廃棄物のリサイクル率:26.0%(H24年度)
       ⇒H26年度目標値:30%
・1人1日当たりのごみ排出量:977g(H24年度)
       ⇒H26年度目標値:880g

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・リサイクル率は着実に上昇している一方、近年、ごみ排出量が増加している。
・そのため、引き続きリサイクルの取組を拡大していくことに加え、ごみ減量化の取組を強化していく必要がある。
・また、4R実践活動の普及に当たっては、これまで見えにくかった実践効果をわかりやすく説明・発信していく必要がある。

<改善点>
・これまで取組が弱かったリフューズ、リデュース、リユースの取組として、食品ロス削減、簡易包装推進、リユース推進の取組を強化する。
・併せて、民間団体や市町村への財政支援の対象事業について、リサイクル以外のRに関する取組を含めて幅広い取組を促進する。
・4R実践活動による実践効果の見える化を図り、普及啓発に活用する。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物(ごみ)の減量とリサイクルの推進

関連する政策目標

・鳥取環境大学、民間団体等と連携して4R実践活動(生ごみの水切り・堆肥化、雑紙の分別徹底等)や「「とっとり流コンポスト化」の普及拡大を図るとともに、市町村による地域の実情に応じた生ごみ、紙ごみ、小型家電等の分別回収等を幅広く支援し、ごみの減量・リサイクルを推進する。
・ごみ排出量の削減に向けて、関係団体や市町村等と連携して食べきり運動等を実施し、取組を強化する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,927 0 0 0 0 0 0 20,000 32,927
要求額 43,336 0 0 0 0 0 0 0 43,336