現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の消費生活相談事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費生活相談事業

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生活環境部 消費生活センター   

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 30,585千円 0千円 30,585千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 30,585千円 0千円 30,585千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:国1/2   追加:0千円

事業内容

1 調整要求理由

 H21〜26年度にかけて、国の「地方消費者行政活性化交付金」を主財源とした基金の活用により、消費者行政を推進するための事業を展開しているところであるが、平成27年度以降の財源について国の経済対策により急遽見直しが行われ、今後は新たに創設される国交付金を活用する方針となったため、基金事業について財源を変更する。

2 要求内容

 消費生活相談業務委託料のうち、交付金対象となる西部相談室土日開所に係る人件費部分(1/2)について、基金から国庫支出金に財源を変更する。(1,387千円)

    【委託額】*H25〜28債務負担行為済。
    年度
    委託額(千円)
    備考
    24
    28,105
    25
    28,029
     
    26
    28,872
    27
    28,875
    今年度支払額
    ※西部相談室土日開所に係る相談員人件費の1/2は国庫支出金充当
    (1,387千円)
    28
    29,013
    142,894

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県内3箇所の相談室で消費生活相談業務を実施。
<相談室別受付件数>
 東部:1,478件
 中部:352件
 西部:1,793件
 合計:3,623件(H25:3,495件)
※25年度上半期に「健康食品の送りつけ商法」による相談が急増した影響もあり、10年ぶりに対前年度比で相談件数が増加した。

・弁護士・司法書士等との連携による多重債務・法律相談会を開催。
 H25実績:177件

これまでの取組に対する評価

・次々に出てくる新たな手口にも関係機関と協力しながら適切な対応を心がけ、多くの消費者被害を未然防止、回復した。
・今後も様々な相談に対応していくため、相談機能の充実を図っていく。

・多重債務問題等、専門家からのアドバイスが必要な相談についても迅速・柔軟に対応し、多くの相談者に問題解決の道筋を示すことが出来た。

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制の充実・強化

関連する政策目標

委託先NPO、市町村と連携した相談体制の強化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 30,585 0 0 0 0 0 0 1,387 29,198
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 1,387 0 0 0 0 0 -1,387 0
保留・復活・追加 要求額 0 1,387 0 0 0 0 0 -1,387 0
要求総額 30,585 1,387 0 0 0 0 0 0 29,198