とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	33,271千円	3,106千円	36,377千円	0.4人
補正要求額	5,106千円	0千円	5,106千円	0.0人
計	38,377千円	3,106千円	41,483千円	0.4人

１　背景・目的（補正理由）

平成２７年５月１８日に開設した、鳥取県事業引継ぎ支援センターについては、国費及び県費を措置し、２名体制（専門相談員１名＋専門家（会計士）１名）で運用しているところ。

一方で、７月末現在で３０件の相談（受付済み１６件）が来ているなど、当初の想定より多くの案件が出てきており、今後も案件の増加が見込まれること、また、後継者不在企業と創業希望者をマッチングする「後継者人材バンク」の立ち上げを行うことなどから、今回、事業引継ぎ支援センターの体制強化、及び外部専門家活用経費を補正要求するもの。

【後継者人材バンクのスキーム図】

【参考】事業承継に係る環境

事業承継支援は、経営支援の支援メニューの一つであり、県は商工団体や支援機関と連携して対応していくもの。事業承継支援は、事業者の高齢化等を背景に、今後数年の間に潜在ニーズが顕在化するものと考えられ、国も「事業引継ぎ支援センター」の整備等で支援を行っている。また、平成28年度からは事業承継税制の認定事務が都道府県に移管することもあり、地域における事業承継支援は重要性を増しているところ。

県のスタンスとしては、事業引継ぎ支援センターと商工団体、支援機関をつなげ（とっとり企業支援ネットワークとの連携）、一体的な支援を行えるよう、国とも連携しつつ、主体的に支援体制を整備しているところ。

２　補正概要・要求額

（１）専門支援機関の集約化、及び機能強化
○事業承継支援体制の強化（補助金）
⇒現状２名体制で取り組んでいるところであるが、業務の円滑な実施のため、人員1名（スタッフ）を措置（事業承継の案件対応、後継者人材バンクの立ち上げ、セミナーや案件掘り起こし　等）

（２）外部専門機関の活用（報償費・特別旅費）
○経営コンサル、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門家を活用して経営改善、事業承継にかかる経営課題の改善を推進。（事業承継計画、経営改善計画の策定、事業承継に係る同意書、契約書等の策定　等）

総額５，１０６千円

事業区分	補正前	追加要求額	補正後額
（１）専門支援機関の集約化、及び機能強化	２９，８１５	１，１６３	３０，９７８
（２）外部専門機関の活用（報償費・特別旅費）	３，４５６	３，９４３	７，３９９
合計		５，１０６	３８，３７７

（単位：千円）

関係する制度

【事業承継税制認定事務の都道府県移管】

平成２８年度以降、事業承継税制の特例に係る認定事務が国から都道府県に移管。

＊事業承継税制･･･認定を受けると、事業承継時の贈与税、相続税について２／３が納税猶予となる制度

【事業承継正規雇用奨励金（６月補正で措置済み）】

　県内事業者を譲渡企業とする事業承継について、正規雇用維持する場合に奨励金を支給することで、正規雇用者を引継ぐに当たり必要な人材育成や社員教育に係る費用についてサポート。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	33,271	0	0	0	0	0	0	75	33,196
要求額	5,106	0	0	0	0	0	0	0	5,106

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

事業費

事業内容

１　背景・目的（補正理由）

【参考】事業承継に係る環境

２　補正概要・要求額

関係する制度

要求額の財源内訳(単位：千円)

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

事業費

事業内容

１ 背景・目的（補正理由）

【参考】事業承継に係る環境

２ 補正概要・要求額

関係する制度

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景・目的（補正理由）

２　補正概要・要求額