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平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

専門医認定支援事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7195  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,468千円 0千円 1,468千円 0.0人
1,468千円 0千円 1,468千円 0.0人

事業費

要求額:1,468千円    財源:国10/10 

事業内容

概要

 新たな専門医の仕組みにおける専門医の養成プログラムの認定基準を踏まえた、地域医療に配慮した専門医の養成プログラムの作成を行う医療機関に対し、当該プログラムの作成に必要な経費(人件費、旅費等)を補助する。

    【補助率】1/2

(目的)

 新たな専門医の仕組みについては、平成25年4月にとりまとめられた「専門医の在り方に関する検討会」の報告書において、新たに中立的な第三者機関(一般社団法人日本専門医機構)を設け、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うこととされている。
 専門医認定支援事業は、新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよう、研修を行う医療機関に対する専門医の養成プログラムの作成支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

 医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者

(事業の内容)

 新たな専門医の仕組みにおける専門医の養成プログラムの認定基準を踏まえた、地域医療に配慮した以下に示すいずれかの専門医の養成プログラムの作成を行う。
    ○総合診療専門医の養成プログラム

    ○初期診療が地域で幅広く求められる診療領域(小児科、救急など)で、都市部と地域をローテーションする内容の養成プログラム

補正要求額

1,468千円(財源:国10/10)
(対象施設)鳥取大学医学部附属病院

【参考】「専門医」とは

 平成29年度から新たに設けられる「総合診療」のほか、内科、外科等のそれぞれの診療領域における適切な教育を受けて、十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師を言う。
 なお、専門医の認定については、現在は各学会がそれぞれの基準により認定しているが、平成29年度以降は日本専門医機構が認定することになる。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

鳥取県地域医療支援センターの運営、各種貸し付け制度などを通じた医療人材確保を着実に推進する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,468 1,468 0 0 0 0 0 0 0