現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の周産期医療対策事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

周産期医療対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 5,039千円 1,553千円 6,592千円 0.2人
補正要求額 1,500千円 0千円 1,500千円 0.0人
6,539千円 1,553千円 8,092千円 0.2人

事業費

要求額:1,500千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

■周産期医療情報システムの運営

    県は、安全、安心な出産ができる医療提供体制の整備のため、平成20年度に総合周産期母子医療センター(鳥取大学医学部附属病院)を中心とする県内の周産期医療施設からの患者情報等の管理等を行う周産期医療情報システムを構築し、平成21年度から運用を開始した。平成26年度にはシステムの改修が完了しており、平成27年度も引き続きシステムに接続しているネットワークの運用等を行う。
    <システム概要>
    県内の産科医療機関において、リスクの高い妊婦の周産期データの情報や患者の基礎情報等周産期医療に関する各種情報、空床情報、医師の勤務情報を共有し、円滑な受入等に寄与するシステム。参加医療機関はこのシステムにインターネット経由(セキュリティは確保済み)で接続し、各種情報を入力、更新、閲覧等をする。

2 補正理由

平成26年度に周産期医療情報システムの改修が完了したことを受け、システムに未参加の分娩を取り扱う医療機関に対して説明会等により参加の働きかけを行っているところであるが、改修後のシステムに対して既参加医療機関から運用上必要な追加改修の要望が出ており、予算内で改修に対応したとしても、新たに参加希望があった場合の初期設定費用が不足することとなる。

現状では未参加医療機関の参加見込み件数は不明であるが、今後の参加希望及び既参加医療機関の改修要望に対応するため、このたび、新規設定の経費の増額を要求するもの。

3 補正要求額

周産期医療情報システムの運営1,500千円
      (平成27年度当初予算額:2,808千円)
総合周産期母子医療センターである鳥取大学へ委託
・新規参加医療機関への初期設定費用 
 1ヶ所あたり@300千円×5ヶ所=1,500千円
※参加希望医療機関のネットワーク状況により必要経費に変動が生じるため、1ヶ所300千円を目安として積算。
※国庫補助なし





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 5,039 1,993 0 0 0 0 0 0 3,046
要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500