これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．平成２５年度の臨時経済対策事業として制度を創設（H26.2）
２．公募状況
平成２５年度：２〜３月
平成２６年度：4〜5月（1回目）、7〜8月（2回目）、9月〜10月（3回目）
1月〜2月（４回目）
平成２７年度：4月（1回目）、7〜8月（2回目）
３．補助金の交付決定状況
（１）交付決定件数・金額
◆平成２５年度：１９件、４６，８４１千円を交付決定
◆平成２６年度：２０３件、４８７，２２８千円を交付決定
◆平成２７年度：５３件、１４５，２７３千円を交付決定
(H27.7時点)
合計：２７５件、６７９，３４２千円
（２）利用企業の業種別の交付決定件数・割合（平成２５・２６年度結果）
製造業：２８件・12.6％ 食品加工：２２件・9.9％
建設業：４９件・22.1％ 小売業：３２件・14.4％
観光関係：１１件・5.0％ 飲食業：２１件・9.5％
その他サービス業：５９件・26.6％
これまでの取組に対する評価
１．平成２５・２６年度に実施した公募の結果、予想以上に応募があり、２２２件の採択を実施からも分かるように、設備投資支援への県内企業のニーズは大きい。
２．県内の各地域・業種を問わず幅広く応募が来ている。
３．交付決定された企業からも好評
（企業からの主な意見）
・新事業開始の後押しになった。
・補助事業実施中にも商工団体のバックアップがあり安心。
・国の新ものづくり補助金よりも交付決定までスピーディーでよい。
４．本補助金交付の前提となる鳥取県版経営革新計画事業が平成２６年度で終了となるため、平成２７年度は過去に県版経営革新計画の認定を受けた企業を対象とし、平成２７年度をもって新規受付は終了。
５．県内中小企業のための新たな設備投資支援については、新たに創設した「鳥取県版経営革新総合支援事業」において引き続き実施。