１ 背景・目的
平成１８年４月１日から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であることから、高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、養護者の支援を行いその負担の軽減を図ることとしています。
２ 事業内容
市町村の要望により、地域住民に対する高齢者虐待に関する知識・理解の普及啓発に資するため、高齢者権利擁護周知パンフレットを作成し市町村に配布する。
３ 要求額
○権利擁護相談支援事業（１，０９８千円）
【財源内訳】 国１／２、 県１／２
・プロポーザル審査会経費
審査委員報酬：１８千円（＠８，９００円×２人）
審査委員費用弁償：１０千円（＠５，０００円×２人）
・権利擁護に関する普及啓発（パンフレット作成）
委託料：１，０７０千円
（９６２千円（印刷製本費）、１０８千円（デザイン制作費））
配布部数：１０万枚（１９市町村）