事業名：
実践的主権者教育（シティズンシップ教育）支援事業
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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
3,560千円 |
0千円 |
3,560千円 |
0.0人 |
| 計 |
3,560千円 |
0千円 |
3,560千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 背景
（１）多様な価値観や文化で構成される社会では、「個人が自己実現を図りながら、より良い社会の実現に寄与するために、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質（シティズンシップ）を持った者」を育成していく必要がある。
（２）欧米では、シティズンシップがなければ健全な「公共・共同的活動（社会・文化活動）」、「政治活動」、「経済活動」が成り立たないという考えのもと、「シティズンシップ教育（主権者教育）」が行われている。
（３）我が国では、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、来年夏の参議院選挙から、１８歳、１９歳も投票できる見通しとなった。これを契機として、未来の有権者である小中高校生や低投票率が問題になっている大学生等の若者への選挙の意義も含めた主権者教育の実施が喫緊の課題である。
２ 目的
選挙権年齢の引き下げを受けて、県内の高等教育機関や私立学校が行う実践的な主権者教育（シティズンシップ教育）を支援することにより、政治も含めた社会に対する若者の関心を高めることを目的とする。
３ 事業概要
（１）補助対象者・補助内容
ア 高等教育機関（大学・工業高等専門学校）
○主権者教育に関する講義等の開催（各校１回程度）
・【学生対象】外部講師による講義、有識者・議員等による講演会、座談会等の開催
イ 私立学校（中学校・高等学校）
○主権者教育に関する教員勉強会や講演会等の開催（各校１〜２回程度）
・【教員対象】勉強会の開催
・【生徒対象】有識者・議員等による講演会、ディベート形式の討論会等の開催
○生徒による模擬投票の実施（各校１回程度）
○教員による先進地視察の実施（各校１回程度）
※主権者教育で活用するパンフレット、啓発資材は選挙啓発費
（地域振興課）で別途要求
（２）補助率・補助上限額
１０／１０・［高等教育機関（５校）］２００千円、［私立学校（８
校）］３２０千円
４ 所要経費
３，５６０千円
＜対象経費＞ （単位：千円）
項目 | 金額 | 内訳 |
| 謝金 | 1,300 | @50×2名×13校 |
| 旅費 | 1,832 | 講師旅費：@60（東京）×7名
@6（県内）×13名
@1（地区内）×6名
先進地視察旅費：@83（東京1泊2日）×2名×8校 |
| 使用賃借料 | 168 | 会場借り上げ料 |
| 需用費 | 260 | @20×13校 |
合計 | 3,560 |  |
５ 年次計画
区分 | 実施内容 | Ｈ27年度 | H28年度 |
| 高等教育機関 | 主権者教育に関する講義等の開催 | ○ | ○ |
| 模擬投票の実施 | | ○ |
| パネルディスカッションの実施 | | ○ |
| 身近な議会でのインターンシップの実施 | | ○ |
| 私立学校 | 主権者教育に関する勉強会等の開催 | ○ | ○ |
| 模擬投票の実施 | ○ | ○ |
| 先進地視察の実施 | ○ | |
| 「校内ハイスクール議会」設置校への支援 | | ○ |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
3,560 |
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3,560 |