現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の地域の結婚・出産・子育て応援事業(地域少子化対策強化交付金) 
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域の結婚・出産・子育て応援事業(地域少子化対策強化交付金) 

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 5,270千円 0千円 5,270千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
15,270千円 0千円 15,270千円 0.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:国10/10 

事業内容

1 目的

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、国が交付する「地域少子化対策強化交付金」を財源にして、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した切れ目のない地域独自の先駆的な取組を行う。


    【地域少子化対策強化交付金】
    (概  要)
     危機的な少子化問題に対応するため、地域の実情に応じたニーズに対応し、結婚、妊娠・出産、子育ての一貫した「切れ目のない支援」を行うことを目的とし、地域独自の先駆的な取組みを行う地方公共団体を支援する。
    (負担割合) 国10/10
    (補助上限) 都道府県50,000千円(平成25年度補正では40,000千円) 市町村10,000千円(平成25年度補正では8,000千円)
    (対象事業)  
    ・先駆性のある新規事業(既存事業の継続費は対象外)
      注)平成25年度補正事業と採択基準に変更なし
      ただし、平成25年度補正事業で実施した事業については、事業の分析結果を基に改善の上、実施するものであれば対象となる。
    ・婚活イベントは対象外
      注)平成25年度補正事業と採択基準に変更なし
    ・事業項目に「少子化対策への前向きな機運の醸成」が追加され、これまで採択が難しかった広報経費が大部分を占めるた事業も対象となった。
      注)先駆性は必要となる。

2 予算要求額(市町村交付金申請状況)

(単位:千円)
区分
既交付決定額
予算要求額
(今回申請)
合計
50,000
0
50,000
市町村
(4町村) 10,735
(1町) 10,000
20,735
合計
60,735
10,000
70,735
注)今回要求事業についての国の内示(第3次事業)は、8月中旬以降の予定。

《参考》
 1次募集における町村の実施事業
  ・結婚支援セミナー
     ・少子化対策連絡協議会(仮称)設置事業
  ・子育てハンドブック作成 など

  2次募集における 町の実施事業例
   ・子育て応援ポータルサイト
   ・まんがを活用した子育て応援ハンドブック
   ・家族をテーマにしたシンポジウムの開催





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 5,270 5,270 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0