事業名：
県営農業生産基盤整備事業調査
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
127,000千円 |
13,201千円 |
140,201千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：127,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国定額（１０／１０）
事業内容
事業概要（農業水利施設保全合理化事業）
老朽化した旧来の水利システムでは、水管理労力が重荷となり、中心経営体への農地集積に支障が生じているとともに、節水の徹底や漏水の防止が困難となっている。
このことから、老朽施設の機能診断を実施するとともに、水利用・水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上を行うための、諸条件や現況把握及び概略設計等を行う。
機能診断の必要性
【施設の劣化】
多くの農業水利施設は、整備後３０年以上経過し、劣化・老朽化が著しく進行し、事故発生により農業生産に支障を来している施設が年々増加している。
【農村の変化】
今まで、施設は土地改良区や集落、農家が中心に良好な管理を実施してきたが、農業者の高齢化や担い手への農地集積により土地持ち非農家、都市化及び混住化の進行による施設管理は年々厳しさを増している。
【施設の役割】
農業水利施設は農業用水を供給するほかに洪水の防止や環境への負荷低減及び安らぎの提供など多面的な機能を有している。特に近年発生するゲリラ豪雨等では施設における一時貯留など農業生産以外にも大きく寄与している。
負担区分
国：定額（１０／１０）
※国庫補助の農業水利施設保全合理化事業は平成２７年度まで
要求内訳
施設計画策定
地区名 | 市町村 | 受益面積 （関係戸数） | 調査費 (千円) | 地区概要
（造成時期） |
尾高井手地区
(H27) | 米子市
伯耆町 | 117ha | 10,000 | 対象施設
頭首工１箇所
（S38） |
尚徳三ケ堰地区
(H27) | 米子市 | 65ha | 7,000 | 対象施設
頭首工１箇所
（S28） |
合 計 | 2地区 |  | 17,000 | |
機能診断・機能保全計画策定
地区名 | 市町村 | 受益面積 | 調査費 (千円) | 地区概要 |
鳥取中部地区
(H27) | 倉吉市
北栄町
琴浦町 | 3,583ha | 100,000 | 対象施設
幹線水路
L=61.6km |
米川地区
(H27〜28)
全体20,000千円 | 米子市 | 1,954ha | 10,000 | 対象施設
幹線水路
L=17.1km |
合 計 | 2地区 | | 110,000 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（農業水利施設保全合理化事業）
・本事業はH25.2からの新規事業
・老朽した農業水利施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減を目的とした整備を行うための『機能保全計画』を診断結果を踏まえ策定する。
・同様の調査系事業については、県単土地改良事業調査（土地改良事業調査）や県営土地改良事業調査事業により、事業計画書の作成を実施してきた。また、国の補助事業を活用できる機能診断は県営水利施設保全計画査定事業により実施。
・本調査事業については、県の農業振興を図る上で必要となる農業基盤の改修、整備等のうち、県営規模の事業計画策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成を行う。
これまでの取組に対する評価
（農業水利施設保全合理化事業）
・本事業を活用し、農業水利施設施設の機能診断や事業計画概要、投資効率等の整備に必要な基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能となる。
(機能保全計画)
Ｈ２４年度 ３地区
Ｈ２５年度 １地区
Ｈ２６年度 ３地区
（事業計画書）
Ｈ２４年度 １地区
Ｈ２５年度 １地区
Ｈ２６年度 １地区
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
127,000 |
127,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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