県営地域ため池総合整備事業

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農林水産部　農地・水保全課　　水資源・防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	495,800千円	49,696千円	545,496千円	6.4人	0.5人	0.0人
26年度当初予算額	322,500千円	49,530千円	372,030千円	6.4人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：495,800千円　（前年度予算額 322,500千円）　　財源：国55/100、50/100、定額補助　

　築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を、農村地域防災減災総合計画に基づき実施する。

・国事業名

…

農村地域防災減災事業（ため池整備事業）

　 ※H25に地域ため池総合整備事業から移行

・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・総事業費8,000千円以上
・受益面積10ha以上（中山間地域及び地震関連地域…受益面積が5ha以上、高度な技術を要する場合2ha以上）

　中山間地域で実施する場合は受益面積の合計10ha以上で総事業費の合計8,000千円以上も可能。

・ため池ハザードマップ作成(HM)　被害面積の合計が10ha以上（災害防除対策地域…被害面積の合計が5ha以上）

【要求内容】
・ため池整備　1式　（ため池改修4箇所，<4>箇所、工事用道路整備1式）
・測量設計　1式
・用地買収補償　1式
・ため池ハザードマップ　21箇所

・地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域全体の活性化に資するよう、地域に所在する複数のため池を対象に、地域ため池総合整備計画を策定し、防災・減災を核としたハード・ソフト対策を総合的に実施。農村地域防災減災総合整備計画へ移行した後も同様に実施。

○これまでの取組に対する評価
・地域ため池総合整備計画から引き継ぐ、農村地域防災減災総合整備計画に基づき、ハード・ソフト対策に取り組んでいるが、対策には地元負担が伴うため、迅速には進まないのが実態。このため、地元の防災意識の向上を図りながら着実に整備を進めていくことが必要。