県営農地防災事業調査

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農林水産部　農地・水保全課　　企画・保全支援担当　

電話番号：0857-26-7334 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	21,000千円	20,966千円	41,966千円	2.7人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：21,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国定額（１０／１０）　

事業内容

事業概要（農村地域防災減災事業）

近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。

　よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。

　このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。

要求内訳

地区名	市町村	受益面積（関係戸数）	調査費 (千円)	地区概要
河川応急　福山大口地区（H26～27）	倉吉市	75ha	7,000	対象施設　頭首工（全体17,500千円）
河川応急　大山地区（H27）	大山町	194ha	6,000	対象施設　水路橋 9箇所（全体6,000千円）
ため池　東谷地区（H27）	倉吉市	4.5ha	8,000	対象施設　ため池（全体8,000千円）

２１，０００千円（国１００％、定額助成）
（農村地域防災減災事業：調査計画事業）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成を行う。
・Ｈ２６年度までに６地区を実施。

これまでの取組に対する評価

・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	21,000	21,000	0	0	0	0	0	0	0

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