事業名：
【統合】漁業調整委員会費 ①海区漁業調整委員会費
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水産振興局 水産課 漁業調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国定額、単県
事業内容
１ 事業の目的・内容
（１）目的
海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、漁業法及び地方自治法に基づき設置している海区漁業調整委員会の運営に関する経費。
（２）委員会の活動内容
●行政庁の諮問機関としての答申（漁業権免許、ＴＡＣ基本計画、漁業調整規則、資源回復計画）
※ ＴＡＣとは、漁獲可能量のこと
（Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略)
●漁業に関する制限・禁止等についての指示
●漁業許可の取扱方針決定
●漁業調整に関する協議
２ 所要経費
１）委員報酬費 1,617千円
２）委員活動旅費 474千円
３）全国組織負担金 160 千円
（全国海区漁業調整委員会連合会）
４）その他事務費 765千円
合計 3,016千円
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平成27年度は漁業調整事業へ統合
漁業調整事業に統合したため廃止
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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| 要求額 |
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