漁業被害低滅や漁業被害からの回復に取り組むほか、疾病検査体制を確保し検査を実施することで、漁場環境の保全を図る。
平成２６年９月に鳥取県沖に漂着した有害赤潮に対し、漁協等により懸命な防除活動が実施されたが、琴浦町及び大山町を中心とした磯場の魚類やアワビ、サザエ等が死滅する被害を受けた。被害海域はアワビ、サザエの主要な産地であり、種苗放流数を増やして資源の早期回復を図る必要があるため、稚貝の購入費を支援する。
一方、湖沼河川においては、カワウによる魚類の食害を軽減する必要がある。県鳥獣被害対策連絡会議「カワウ対策部会」の検討結果を踏まえ、漁業被害軽減を目的としたモデル事業を漁協等と連携して実施し、その効果を測定し対策に活かすことで、内水面漁業の振興を図る。
また、持続的養殖生産確保法に基づき、県はコイヘルペスウィルス等のまん延防止体制を整備し対応する必要がある。疾病発生時において、市町村等と協同して速やかにまん延防止に取り組むことができる体制を確保する。
（１）漁場の回復
・稚貝放流に対する補助 ２，９５０千円
鳥取県漁業協同組合（中山支所） ２，９５０千円
（２）漁業被害の軽減
・補助金（補助率１/２） ５７１千円（５２４）
湖山池漁業協同組合 ８５千円
日野川漁業協同組合 ３９６千円
倉吉市 ９０千円
・カワウ繁殖抑制対策検討会（仮称）開催(２回)
５９１千円（５１９）
・調査に係る県の非常勤職員人件費 ３５千円（３５）
（３）防疫体制強化
・PCR検査用試薬・資材一式 ８５１千円（３７５）
（水産資源保護協会 １/２）
試薬等（消耗品）３７５千円
検査機器（トランスイルミネータ）更新 ４７６千円
・処分命令に係る損失補償経費 ５００千円（５００）
（水産資源保護協会 １０/１０）
・魚類防疫技術者養成コース研修（水産資源保護協会が実施）参加旅費 ４１３千円（４０２）
（国 １/２）
（収入）
・栽培漁業センターの手数料収入 ４９千円