【統合】漁業調整委員会費　②内水面漁場管理委員会費

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水産振興局　水産課　漁業調整担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国定額、県費　

（１）事業目的

漁業法及び地方自治法の規定により、都道府県に設置することが義務づけられている内水面漁場管理委員会（以下、委員会という。）を運営する。

（２）委員会の概要

あ）設置目的

内水面における水面の総合的利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため。

委員数：8人（会長1人、その他委員7人）

い）所掌事項

水産資源の保護、増殖、漁業と遊漁の調整等の事項を処理する。

ア　県の諮問機関としての役割

・漁業権免許の際の諮問

・内水面漁業協同組合の遊漁規則（変更）認可の際の諮問

・県内水面漁業調整規則の改正の際の諮問　等

イ　執行機関としての役割（指示・建議・認定・裁定）

・アユ採捕禁止に関する指示

・外来魚の再放流禁止に関する指示

・コイヘルペスウイルス病まん延防止のための指示

・漁業権魚種の増殖目標量の決定　等

・鳥取県からの諮問に対する答申（遊漁規則の変更の認可等）
・漁業権魚種の増殖目標量を決定
・外来魚の再放流（キャッチアンドリリース）の禁止を指示
・コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等禁止を指示
・アユの採捕の禁止期間の延長を指示

・漁業法、鳥取県内水面漁業調整規則に規定される事務（諮問に対する答申等）を適切に行ったほか、委員会として必要な指示等を出し、県内内水面における漁業と遊漁の漁場調整、水産資源の保護培養等に貢献している。