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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

漁業就業者確保総合対策事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7314  E-mail：suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 55,643千円 23,295千円 78,938千円 3.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 34,945千円 23,219千円 58,164千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：55,643千円 　（前年度予算額 34,945千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の活性化を図るため、新規就業希望者の受入れ体制、指導体制、着業体制を整備・支援する。また、次世代を担う意欲のある漁業者の育成を図る。

事業内容

事 業 区 分
要求額
(前年度)
事 業 内 容
(1)漁業就業者確保育成事業
(300)
300
・沖合、沿岸漁業の就業関連情報を収集、提供する。
・漁業での就業相談への対応を行う。
(2)次世代の漁業者育成支援事業
(1,599)
1,825
・漁業士、漁村女性の活動を支援する。
・意欲ある漁業者を対象としたスキルアップのため講習会等を開催する。
・経営改善計画の審査認定を行う。
・漁業団体の指導・助言等を行う。
(3)漁業就業チャレンジ体験トライアル
(6,214)
9,831
漁業就業希望者に対して、最大2ヶ月間の漁船等での漁業体験を実施する。
補助率：県10/10等
(4)漁業担い手育成研修事業
(2,308)
3,195
漁業就業希望者に対して、最大3年間（シニア世代1年間）の指導漁業者によるマンツーマン研修を実施する。
　補助率：県1/2、市町村1/2
(5)漁業研修支援資金貸付事業
(10,048)
14,254
漁業担い手育成研修の研修生を対象に、漁業研修に専念するために必要となる経費（生活資金）等の無利子融資を行う。
(6)漁業経営開始円滑化事業
(13,238)
25,000
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を、漁協が新規就業者にリースする場合、その経費に対して助成する。
　補助率：県1/2、市町村1/6
(7)漁業活動相談員設置事業
(1,238)
1,238
漁業者が経営の現状を把握し、県等の施策を有効に活用して経営の安定を図るため、漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談・指導を行う「漁業活動相談員」を設置する。
補助率：県1/3
合　計
(34,945)
55,643

背景

・鳥取県の沿岸漁業は、水揚量・金額とも減少傾向にある。
    　　漁獲量（トン）　（H21）7,390⇒（H25）6,205　（△16%）
    　　金額（百万円）（H21）3,577⇒（H25）2,961　（△17%）
    ・H25漁業センサス速報（H26.8公表）の結果も、漁業環境が非常に厳しい状況であることが浮き彫りになった。
    　漁業就業者数　1,320人（Ｈ20年比△16%）全国181千人（△18%）
    　漁業経営体数 　 669（Ｈ20年比△18%）　全国 95千（△18%）
    (内、沿岸漁業） 622（Ｈ20年比△18%）
    　漁船数　756隻（Ｈ20年比△20%）　全国153千隻（△18%）
    　自営漁業の後継者のある割合4.8%　全国16.6%
    　　　※　今後もさらに経営体が減少する兆し

前年度との変更点

(2)次世代の漁業者育成支援事業
　漁業担い手育成研修で研修生の指導を行う指導者及び指導候補者に対してスキルアップのための研修会を開催する。
    （外部講師）
    講師報酬　　　 6,000円/時×7時間＝42,000円
    特別旅費(東京1泊2日)　　　　　　　73,000円
    （指導経験者講師）
    報償費　6,000円/時×1.5時間×2人＝18,000円
    特別旅費　　　　　　6,130円×2人＝12,260円
　　　　　　　　　　　　　　　　 計145,260円
【理由】研修希望はいるものの、指導については漁業技術はあっても指導経験が無いことから受入れに躊躇することが多く、受入れが促進されない。また、指導方法について悩んでいる指導者もある。このため、コーチング等の研修機会を提供し、受入れ体制を強化する。　

(3)漁業就業チャレンジ体験トライアル
　体験期間を「1ヶ月間」から「2ヶ月間」に変更する。

【理由】長期研修へ以降するに当たって、研修生及び受入側の十分な見極め期間を確保するため。
【指導者の声】
・やる気が持続するのか見極めたい。
・漁業者としての適格性を見極めるには、もう少し時間が必要。
【体験者の声】
・様々な漁業種類を体験したうえで、何に向いているのか判断したい。

(4)漁業担い手育成研修事業
(3)の漁業就業チャレンジ体験トライアルでしっかり適性を見極めたのち、研修認定の可否を検討する審査会を設置する。また、研修継続にあたっても年度毎に研修状況の評価及び研修継続の可否の検討を審査会にて行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業の創設後、43人が漁業研修を受け、うち31人が沿岸漁業での独立就業を果たし、９人が研修中止、３人が現在も研修を受けている。平成25年度は制度の見直しを行い、平成26年度から、漁業就業チャレンジ体験トライアルにおいて、県の試験船を利用した操業体験や、栽培漁業センターでの座学講習を新たに導入するなど、研修事業の充実と円滑な実施を図ることとした。

これまでの取組に対する評価

　これまで、31人が独立就業を果たすなど成果が見られる。一方、研修希望はいるものの、指導体制が脆弱で受入れが促進されていない状況にあるため、受入れ体制を強化する必要がある。
　また、効果的な研修となるよう研修開始時の審査や研修中の評価を行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,945 0 0 0 0 0 0 0 34,945
要求額 55,643 0 0 0 0 0 0 0 55,643


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