沖合底びき網漁業生産体制存続事業

事業名	沖合底びき網漁業生産体制存続事業 （漁船リース経費補助事業） 　（平成２３年度からの継続事業）
補助事業者	市町村
間接補助事業者（事業実施主体）	漁協
補助対象経費	リース料のうち付加料部分 　※リース料＝船価＋付加料　 　　・船価部分：船主負担 　　・付加料部分：国、県、市町村、船主負担
補助率	対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の １／３を市町村が負担する場合に限り、残りの２／３を県が負担する。 ６年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。
Ｈ２７要求額	リース中の３隻分　　８，６５２千円 　　　　　　　　　 　　　　　（８，６５２千円） 　※Ｈ２３及びＨ２５債務負担行為設定分 　※完了予定 　　　Ｈ３８(2隻）、Ｈ４０（1隻）


●新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）

●制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。

●そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）

【県の補助率が多い理由】

●沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり（全水揚金額のうち１／４）、松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は県内流通はもとより、県外（京阪神、北陸、関東周辺）にも多く流通している。

●当漁業は、ズワイガニ（松葉、若松葉、親）、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業であり、その減船は、漁業基地となる市町村に止まらず、広く県民の食生活に影響を及ぼす。さらには、当漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。

　※上表は、全て水産課統計データ。
　※主に漁船数の推移のあった年を記載。