当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

政策研究費

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未来づくり推進局 企画課 未来づくり創造・企画担当  

電話番号:0857-26-7644  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 6,645千円 0千円 6,645千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,645千円 0千円 2,645千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,645千円  (前年度予算額 2,645千円)  財源:単県 

事業内容

1.目的

年度中途に発生した緊急の政策課題等について、大学、民間調査機関等と連携して機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。

    (1)政策課題情報収集のための専門家会議
    (2)政策課題解決へ向けた調査委託
    (3)(社)中国地方総合研究センターへの会員参加

2.内容及び所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
◎有識者からの意見聴取に要する経費【旅費】
1,000 
500 
◎有識者からの意見聴取に要する経費【謝金】
1,000 
500 
◎研究機関への調査委託等に要する経費【委託料】
3,000 
【新規】 
◎(社)中国地方総合研究センター会費【負担金】
450 
450 
 標準事務費
1,195 
1,195 
6,645 
2,645 
※研究期間への調査委託等に要する経費について

 政治動向の大きな転換の中、緊急的に調査・研究を行う必要がある事項が突発的に生じ得ることが予測される。

 特に地方自治体としてあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、調査・分析や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うこと等が必要。

○想定される経費(例)

 移住・定住関係に係るアンケート調査 等

3.(社)中国地方総合研究センターの活動内容

(1)組織の概要
  • 地域経済に関する調査研究を通じて、中国地方の開発と産業の発展に寄与することを目的とし、昭和37年、中国5県の知事や国の機関等が設立発起人となり設立(国土交通省所管)された団体。
  • 中国地方の各県の社会・経済・都市・地域計画などの、事業調査・統計比較に関する調査研究を手がけている。

(2)活動の概要
  • 社会経済、地域開発に関する調査研究
  • 機関誌(年報「中国地域の経済と地域開発」の発行など)
  • 資料センターの運営
  • 研究会、講演会の開催、他

(3)本県の関わり
  • 会員として負担金を拠出 45万円/年
  • センターから、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考としている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)有識者からの意見聴取に要する経費
  ○平成19年度:2,000千円
    ・大橋川改修事業環境調査専門家会議(H20.2月)
    ・将来ビジョンを考えるタウンミーティング(H19.10月、他)
    ・将来ビジョン懇話会(H19.8月、他)

  ○平成20年度:149千円
    ・大橋川改修事業環境調査専門家会議(H20.8月)

  ○平成21年度:実績なし
  
  ○平成22年度:実績なし
 
  ○平成23年度:1,519千円
    ・県・市町村行政懇談会「危機管理トップセミナー」(H23.5)
    ・まんが王国とっとり建国記念イベントへのアドバイス
  
  ○平成24年度:885千円
    ・「国際まんが博」経済波及効果調査業務委託

  ○平成25年度:68千円
    ・若手政策塾「NPOの活動基盤強化」アドバイザー

これまでの取組に対する評価

・政策課題情報収集費については、大橋川改修事業の着工に係り、地元独自視点で調査する会議(環境調査専門家会議)の実施(H19、H20)、鳥取県将来ビジョンの策定検討に伴う有識者を交えたタウンミーティングの実施(H19)、まんが王国関連事業(H23、H24)など、その時々において、当初予算で想定されなかった、又は、補正で対応する時間のない緊急的な検討案件について、タイムリーに課題解決を推進してきた。

・また、中国地方総合研究センターについては、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考とすることができている。
 
・他部局を含め活用促進を図っていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,645 0 0 0 0 0 0 0 2,645
要求額 6,645 0 0 0 0 0 0 0 6,645