当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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未来づくり推進局 企画課 知事会・広域連合担当  

電話番号:0857-26-7132  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 46,641千円 82,309千円 128,950千円 10.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 46,387千円 89,772千円 136,159千円 11.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,641千円  (前年度予算額 46,387千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

全国知事会を始めとする各種知事会議等の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。

    <目的>
    • 行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
    • 国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現

2 内容

各種知事会議等の負担金及び会議開催に要する経費等

3 所要経費

(単位:千円)
区分
加入団体
金額
知事会等への負担金全国知事会
7,898(7,898)
中国地方知事会
1,282(1,282)
関西広域連合
23,471(23,227)
近畿ブロック知事会
250(250)
分権型政策制度研究センター
400(400)
関西地域振興財団
1,750(1,750)
日本海沿岸地帯振興連盟
600(600)
[新規]人口減少に立ち向かう自治体連合
10(−)
標準事務費事務的経費
10,980(10,980)
合計
46,641(46,387)

4 取組状況

団体
金額
全国知事会
  • 総合戦略・政権評価特別委員会委員長として政党の選挙公約等への地方の考えの反映を図る。
  • 7月に佐賀県で開催された全国知事会議を始め、各種会議に参加
中国地方知事会
  • 中国地方知事会長として、中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
  • 年2回開催(5月山口県、10月広島県)
関西広域連合
  • 関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。
  • 毎月の関西広域連合委員会等に参加
  • 広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
近畿ブロック知事会
  • 近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
  • 年2回開催(5月徳島県、10月和歌山県)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<全国知事会議>
・全国知事会議(7/15〜16)に参加し、少子化対策、地方税財政等について協議
・全国知事会の所属委員会等(総務・地方行政体制・地方分権・地方税財政など)に参加し、諸課題について協議
・総合戦略・政権評価特別委員会委員長として、全国知事会の要請項目に対する政権の取組状況と課題について全国知事会議において報告

<中国地方知事会>
・会長県(事務局)として、5月28日に山口県山口市で、10月20日に広島県広島市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・広域連携に係る8つの部会の取組方針、目標設定を行い、今後5県が連携し、一体的かつ着実な取組を進めることとなった。
・国の来年度予算編成に向け、「平成27年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。

<関西広域連合>
・関西広域連合委員会(毎月開催)に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

<近畿ブロック知事会議>
・近畿ブロック知事会議(5月22日、10月29日)に参加し、諸課題について協議。

これまでの取組に対する評価


<全国知事会議>
・全国知事会議の大きな柱となった「人口減少問題・少子化対策」について現状の課題や早急に取り組むべき政策等について議論し、「少子化非常事態宣言」を取りまとめ、強く国に働きかけた結果、国における地方創生の動きにつなげた。

<中国地方知事会>
・知事会議では地方創生、少子化対策、地方税財源、地域経済の再生と国土強靱化のための基盤整備等について共同アピールを採択し、国へ対応を訴えた。
・5県が連携して取り組む防災や観光など8つのテーマの部会について、具体的な活動目標に合意し、本格的な活動が始まった。

<関西広域連合>
・「関西マスターズスポーツフェスティバル」の開催に向け実行委員会を設立。
・地方分権改革に関する提案募集に関西広域連合から提案を行うにあたり、本県が事務局を務める山陰海岸ジオパークに関連して「国立公園の管理権限の移譲」について本県からも積極的に意見を出した。
・「平成26年8月豪雨」災害を激甚災害に指定することや災害復旧事業の迅速な対応を求める緊急提言を行った。
・「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案をとりまとめ、緊急提言を行った。

<近畿ブロック知事会議>
・「広域インフラの整備促進」など、国に対して提案・要望活動を行った。

工程表との関連

関連する政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

関連する政策目標

行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,387 0 0 0 0 0 0 0 46,387
要求額 46,641 0 0 0 0 0 0 0 46,641