各事業とも定額を要求する(過年災分を除く)。
(1)単独災害復旧事業
(補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業)
C=36,195(前年度当初:22,888)千円
※内訳
現年災分:35,000千円
過年災分:1,195千円
(2)単独災害関連事業
(補助災害関連事業の採択基準に満たない事業)
C=35,000(前年度当初:14,915)千円
(3)災害復旧事業調査費
(災害査定のための測量、設計等の調査費)
C=174,682(前年度当初:185,251)千円
※要求額のうち、4,682千円は、枠外標準事務費要求
C=150,000(前年度当初:178,087)千円
C=10,000(前年度当初:10,000)千円
2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額(参考:採択基準の代表例)
・補助災害復旧事業
1箇所工事費(公共土木施設災害)120万円以上
・補助災害関連事業
1箇所工事費2,400万円以上 かつ
親災の総工事費の1/2以下
・災害復旧事業調査費
原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。(調査・観測・設計費)
ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。
・災害復旧緊急対策費
原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。(監視・観測、応急工事)