河川・堤防診断事業

（２）最近、全国的にも「避難勧告」のあり方が問題となっているが、昨年度、大路川でも避難勧告が発令されたものの、住民に河川水位情報の意味が理解されていない、また、河川水位に切迫性を感じないなどの理由で、実際に避難する人の割合は低かった。
（３）一方、住民から河川カメラや水位計設置（河川の見える化）の要望は年々大きくなっており、ゲリラ豪雨による危険性を逸早く認知したいとの意識は高まっているが、どのような場合に、河川（堤防）の危険度（脆弱性）が高まるかは十分に理解されていない。
（４）さらには、予防保全型維持管理を進めているが、河川堤防の危険度（河川の脆弱性）の把握が十分でない場所もあり、近年のゲリラ豪雨により浸水や破堤被害が突発的に発生する危険性が高まっている。

○国では、東京都大島町での大規模土砂災害等に鑑み、災害対策基本法を改正するとともに「避難勧告ガイドライン」も改正し、分かり易い指標での避難勧告発令を行うこととした。
○「空振り」を恐れない避難勧告発令（市町村）と身を守るための避難行動への誘導のため、新たな指標による河川危険度情報の設定と周知、住民の防災意識向上を図り、的確な避難行動へ導くための施策が求められている。
○併せて、河川堤防の危険度（脆弱性）に応じた予防保全型河川維持管理により堤防の健全度を高め、防災･減災を進めることが求められている。

・河川カルテ作成　　C=37,980千円（26,281千円）
・堤防縦横断測量　　C=33,920千円（25,973千円）
・流下能力評価　　　C= 9,768千円（ 0千円）
・堤防浸透流評価
　　簡易評価　　　　C= 3,416千円（ 0千円）
　　浸透流解析調査　C= 0千円（52,600千円）
・堤防侵食評価　　　C= 9,821千円（ 0千円）
・河川・堤防診断（説明会・検討会）及び企画提案評価委員会経費（新技術・新工法を活用した技術提案型競争入札の実施）
　　報償費・交通費　C= 95千円（ 0千円）
　　　合　計　　　　C=95,000千円（104,854千円）
※交付金事業で事業実施中の12河川については別途交付金により検討実施（C=30,955千円）

【スケジュール】

年度	検討対象
H27	水防警報河川の警報区間完了（19河川）
H28	水位通報河川（水防警報区間以外を含む）　完了（29河川）
H29	その他の有堤部　完了（56河川）