現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部公共の河川・堤防診断事業
平成27年度
当初予算 公共事業  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川・堤防診断事業

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県土整備部 河川課  企画担当 

電話番号:0857-26-7374  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 95,000千円 7,765千円 102,765千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:95,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.背景・目的

(1)近年、全国的に局地的豪雨が頻発する中、県内でもH19.9に大山寺で初めて時間100mmを記録したほか、H25.7に江府町江尾で時間87mmの降雨を記録するなど、どの地域においても水災害をもたらす危険性が増してきている。

    (2)最近、全国的にも「避難勧告」のあり方が問題となっているが、昨年度、大路川でも避難勧告が発令されたものの、住民に河川水位情報の意味が理解されていない、また、河川水位に切迫性を感じないなどの理由で、実際に避難する人の割合は低かった。
    (3)一方、住民から河川カメラや水位計設置(河川の見える化)の要望は年々大きくなっており、ゲリラ豪雨による危険性を逸早く認知したいとの意識は高まっているが、どのような場合に、河川(堤防)の危険度(脆弱性)が高まるかは十分に理解されていない
    (4)さらには、予防保全型維持管理を進めているが、河川堤防の危険度(河川の脆弱性)の把握が十分でない場所もあり、近年のゲリラ豪雨により浸水や破堤被害が突発的に発生する危険性が高まっている。

    ○国では、東京都大島町での大規模土砂災害等に鑑み、災害対策基本法を改正するとともに「避難勧告ガイドライン」も改正し、分かり易い指標での避難勧告発令を行うこととした。
    ○「空振り」を恐れない避難勧告発令(市町村)と身を守るための避難行動への誘導のため、新たな指標による河川危険度情報の設定と周知住民の防災意識向上を図り、的確な避難行動へ導くための施策が求められている。
    ○併せて、河川堤防の危険度(脆弱性)に応じた予防保全型河川維持管理により堤防の健全度を高め、防災・減災を進めることが求められている。

2.事業概要

○「空振り」を恐れない避難勧告発令(市町村)と身を守るための避難行動への誘導のため、新たな指標(水位、浸透、侵食)により住民に分かりやすい河川危険度情報(避難判断水位)を設定するためその基礎情報となる河川堤防の危険度(脆弱性)評価を行う
⇒その指標に基づき「戦略的な水防体制構築推進事業」により新たな河川危険度情報を設定し、情報提供する。
○市町村が避難体制を構築し、住民が的確に避難行動を取るためには、河川危険度情報の設定見直し内容やその基準となる河川の危険度(水位(流量)、耐浸透性、耐侵食性)を理解する必要があるため、河川危険度情報の周知徹底とともに専門家を交えた説明会など理解度向上と防災意識の啓発を行う
○また、河川堤防の危険度評価により河川危険度マップの作成や予防保全型維持管理を強化・拡充し、国土強靱化を図る。

3.事業内容

一部既存事業の組替を行い、危険箇所の把握及び危険水位の見直しに必要となる以下の検討を実施する。
項目
検討内容
手法
継・新
有堤部点検脆弱性評価の優先度を決定するため、甚大な被害を引き起こす恐れがある築堤箇所を現地点検する直営継続
河川カルテ作成河川を適正な状態に維持するため、局所的な脆弱箇所を河川カルテとしてとりまとめる委託継続
(※1)
河川縦横断測量河床の経年変化及び現況流下能力を把握するため、定期的に縦横段測量を実施する委託継続
(※1)
流下能力評価河川縦横断測量データを用いて流下能力計算を行う委託新規
堤防浸透流評価
簡易評価動水勾配による指標を用いて、洪水発生時の堤防安全性の評価を簡易的に行う(形状評価)委託新規
浸透流解析調査簡易評価において要検討となった箇所について、詳細な解析を行う(質的評価)委託継続
(※2)
堤防侵食評価点検結果や流速を基に必要とされる護岸構造を比較することにより、堤防の侵食に対する安全度を評価する委託新規

※1 H26までは水防対策費(重要水防区域の管理)で実施
※2 H26までは堤防浸透流対策事業で実施

4.要求内容

・有堤部調査    C= 0千円( 0千円)

・河川カルテ作成  C=37,980千円(26,281千円)
・堤防縦横断測量  C=33,920千円(25,973千円)
・流下能力評価   C= 9,768千円( 0千円)
・堤防浸透流評価
  簡易評価    C= 3,416千円( 0千円)
  浸透流解析調査 C= 0千円(52,600千円)
・堤防侵食評価   C= 9,821千円( 0千円)
河川・堤防診断(説明会・検討会)及び企画提案評価委員会経費(新技術・新工法を活用した技術提案型競争入札の実施)
  報償費・交通費 C= 95千円( 0千円)
   合 計    C=95,000千円(104,854千円)
※交付金事業で事業実施中の12河川については別途交付金により検討実施(C=30,955千円)

【スケジュール】
年度
検討対象
H27
水防警報河川の警報区間完了(19河川)
H28
水位通報河川(水防警報区間以外を含む) 完了(29河川)
H29
その他の有堤部 完了(56河川)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 95,000 0 0 0 0 0 0 0 95,000