当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川維持管理費

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県土整備部 河川課  管理担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 42,708千円 42,708千円 5.5人 11.0人 0.0人
調整要求額 1,785,600千円 42,708千円 1,828,308千円 5.5人 11.0人 0.0人
要求総額 1,785,600千円 42,708千円 1,828,308千円 5.5人 11.0人 0.0人

事業費

要求額:1,785,600千円    財源:単県   追加:1,785,600千円

事業内容

1 事業概要

河川の維持管理に要する経費

2 事業内容及び要求額

事業総額 1,785,600千円 (前年度552,372千円)


    (1)河床掘削(113箇所) 938,000千円 
    ■出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。
    ■原則、河積阻害率20%以上(必要断面の20%が土砂で埋塞)の箇所について実施を検討。

    (2)河川伐開(299箇所) 650,250千円
    ■河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐開し、河川の安全・安心の向上を図る。
    ■護岸点検等河川パトロールの妨げとなる草木を除去することで、適切な河川管理の実施を図る。(H25年度からは堤防点検箇所を外だし)
    ■人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。
    ■原則、河積の阻害率が30%以上(必要断面の30%が草木で埋塞)の箇所について実施を検討
    ■植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理(剪定等)を行う。

    (3)堤防管理強化対策 18,400千円
    ■効率的な河川管理(巡視)及び円滑な水防活動実施に支障となる未舗装の河川管理道を簡易舗装する経費
    ■副次的効果として、道路の舗装補修で発生するアスファルトの切削殻の有効活用と草木の繁茂抑制により公共事業費の効率化(切削殻の処分コスト、除草コストの減)を図る。
(4)河川管理費 93,814千円
河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費
(内訳)
・河川管理施設(樋門・水門等)の点検、操作 33,014千円
・河川管理施設(樋門・水門等)の修繕 58,086千円
・水質事故対応経費 2,714千円

(5)緊急修繕費 25,000千円
■河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で、突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。

(6)土木監視員 28,664千円
 河川・海岸等の巡視を行う非常勤職員の人件費等

(7)河川区域内塵芥処理 31,472千円
 河川区域内の塵芥等を処理する経費

(8)廃川敷地測量委託費 休止 
 河川法に基づき行う廃川処理に要する経費
 ※平成27年度は新規に廃川測量を必要とする箇所がないため休止する

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

河川の安全・安心確保の基本となる河川の維持管理(河道、河川管理施設、河川環境)を実施している。
また、巡視等により河川の変状、不法行為を早期発見し、安全・安心の確保と河川法の適正執行を実施している。

これまでの取組に対する評価

限られた予算の中で、効率的な予算執行に努め、左記維持管理を進めてきた。
河川法改正で河川の維持管理の義務が明確化された趣旨を踏まえ、これまで以上に適切な維持管理を進めていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,785,600 0 0 0 0 0 0 108 1,785,492
保留・復活・追加 要求額 1,785,600 0 0 0 0 0 0 108 1,785,492
要求総額 1,785,600 0 0 0 0 0 0 108 1,785,492