電算化運営費/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	1,553千円	1,553千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	35,673千円	1,553千円	37,226千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	35,673千円	1,553千円	37,226千円	0.2人	0.0人	0.0人

１．土木電算連絡協議会負担金

【事業内容】

　公共事業の執行にあたっては、土木積算システムを始めとする各種電算システムが各自治体で導入されている。

　これら電算システムは、「土木工事標準積算基準」、「電子納品要領」といった全国基準を基に構築されているケースが多く、各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより、効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。

　このことから、全国の都道府県、政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し、各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。　
【所要経費】
　土木電算連絡協議会負担金　　27（27）千円（負担金補助及び交付金）

２．土木積算システム電算コード改定

【事業内容】
　土木工事標準積算基準書の改定に併せ、土木積算システムで使用する電算コードの改定に係る経費。

　平成２２年度に一部コードを中国４県で共同化し、平成２４年度からは中国５県での共同化で、コード改定に係る経費の節減に努めている。
【所要経費】
　・土木積算システム基準改定業務
　　　　　　　　　　　　　　 31,194（29,853）千円（委託料）
　・年間サーバ使用料　138(138)千円（使用料及び賃借料）

３．CADシステム運用管理

【事業内容】
　平成１８年度に導入したＣＡＤシステムの運用保守を行うとともに、操作内容及び不具合に対応するサポートを行う。
　来年度から工事成果品の一部に電子納品を義務づけることとしており、県が求める電子納品仕様のチェックを行う年間保守費を追加する。
【所要経費】
　・ソフトウエア保守費　 54(54)千円（委託料）
　・年間保守費　　　　　465(324)千円（委託料）
　・年間サーバ使用料　23(23)千円（使用料及び賃借料）

４．電子成果品保管管理

【事業内容】
　測量等業務及び工事において電子納品される成果品を以前は各事務所及び技術企画課で保管していた。
　平成２５年度から、この成果品を適正に保管するとともに利活用するため、データベース等に入力し、検索できるようにすることで成果品の情報共有を開始したところ。
　また、平成２７年度以降は工事成果品も電子納品化を義務づけ、竣工図面等を適切に管理することで今後の維持管理等に活用していくこととする。
【所要経費】
　電子成果品保管管理　2,450(1,941)千円（委託料）　

５．公表用設計書保管管理

【事業内容】
　工事契約後、発注者は公表設計書（金入）の印刷を行い、各事務所において紙データを保管し、利用者（入札参加者等）が閲覧、必要に応じてコピーを行っていたところ。
　各利用者の利便性を改善するため、県のHP上に公開し（約１ヶ月間）、その後公表期間の１年間をシステム保管し、必要に応じて閲覧等できるように保管管理を実施。

【所要経費】
　公表用設計書保管管理　1,322(0)千円（委託料）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	35,673	0	0	0	0	0	0	0	35,673
保留・復活・追加要求額	35,673	0	0	0	0	0	0	0	35,673
要求総額	35,673	0	0	0	0	0	0	0	35,673

電算化運営費

事業費

事業内容

１．土木電算連絡協議会負担金

２．土木積算システム電算コード改定

３．CADシステム運用管理

４．電子成果品保管管理

５．公表用設計書保管管理

要求額の財源内訳(単位：千円)