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予算編成過程の公開
平成27年度予算
県土整備部公共
直轄災害復旧費負担金
当初予算 公共事業
一般事業調整
支出科目 款：災害復旧費 項：土木施設災害復旧費 目：直轄災害復旧費負担金
事業名：
直轄災害復旧費負担金
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県土整備部
技術企画課 土木防災担当
電話番号：0857-26-7368
E-mail：
gijutsukikaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
202,114千円
0千円
202,114千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
202,114千円
0千円
202,114千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
202,114千円
財源：単県
追加:
202,114
千円
事業内容
1 事業の概要
国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。
※負担割合 国66.7％、県33.3％
※起債充当率 初年度100％、次年度以降90％
2 直轄災害復旧費負担金の算出根拠
C=
202,114
千円（C=現年災県負担額＋過年災県負担額）
○現年災
直轄災害復旧事業費×進捗率85％×県負担割合33.3％により算出（定額）。
○過年災
平成26年直轄災害の被災額（見込額）×次年度進捗率15％×県負担割合33.3％により算出。
直轄災害復旧費負担金の算定の考え方
＜県負担率・起債充当率＞
区分
事業内容
県負担率
起債充当率
平成26年直轄災害
平成26年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成27年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。
0.333
90%
平成27年直轄災害
平成27年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成27年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。
0.333
100%
※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。
＜年災別の県負担金＞
区分
Ｈ27当初要求額
Ｈ26当初予算額
差引額
備考
事業費
負担金
（財源内訳）
事業費
負担金
事業費
負担金
起債
一般財源
災害復旧費負担金
606,952
202,114
201,000
1,114
1,233,079
410,616
△626,127
△208,502
25年災（過年災）
0
0
0
0
600,000
199,800
△600,000
△199,800
26年災（過年災）
6,351
2,114
1,000
1,114
633,079
210,816
△626,728
△208,702
27年災（現年災）
600,601
200,000
200,000
0
0
0
600,601
200,000
定額
■箇所表
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
202,114
0
0
0
0
201,000
0
0
1,114
保留・復活・追加 要求額
202,114
0
0
0
0
201,000
0
0
1,114
要求総額
202,114
0
0
0
0
201,000
0
0
1,114