直轄河川海岸事業費負担金/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	777千円	777千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	370,872千円	777千円	371,649千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	370,872千円	777千円	371,649千円	0.1人	0.0人	0.0人

河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

河川改修、河川環境整備、海岸の侵食防止等

○事業費　１，９０１，０００千円

【内訳】

・河川事業　　　１，４２２，０００千円

・海岸事業　　　　４７９，０００千円

○平成２７年度の県負担割合　　１７．４～５０％

○県負担額　　　３７０，８７２千円

（１）河川法・海岸法で定められた負担割合

（２）平成２７年度の実質負担割合
（後進地域特例法による財政優遇措置後）

※平成２７年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は１．２４
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
※県の実質負担割合＝１－（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

直轄河川海岸事業費負担金