１．事業目的
光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にＩＣＴを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。
２．補助対象
市町村
３．補助対象事業
１）市町村規模で行う超高速情報通信基盤（下り３０Ｍｂｐｓ以上）の整備事業で新設又は機能の強化を行うもの
＊機能強化とは同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等をいう
２）超高速通信基盤（上り、下りとも１００Ｍｂｐｓ以上）のエリア拡張を行うもの
３）産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備を行うもの
４．補助率・限度額
補助対象事業及び補助率・限度額
| 補助対象事業 | 補助率・限度額 |
（１）市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り30Ｍｂｐｓ以上)の整備事業（制度要求）
・情報通信基盤の新設又は機能の強化
＊機能強化
同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等 | ○補助率：国庫補助、地方財政措置のある起債による事業を実施した場合の事業費から国庫補助、交付税措置を除いた金額の１／２
○補助限度額：１億円 |
| （２）超高速通信基盤（上り、下りとも１００Ｍｂｐｓ以上）のエリア拡張 | ○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付 税措置額を除いた金額の１／２）
○補助限度額：２千万円 |
（３）産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業
（制度要求） | ○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の１／２）
○補助限度額：２千万円 |
（１）の補助は、１市町村１回までとする。
５．所要経費
八頭町（新規造成団地への光ファイバエリア拡張事業）
（「４．補助率・限度額」中の（２）のメニュー）
＊合併特例債を利用、１０年返済、据置期間１年、元金均等払 （事業費）
設計、工事費 １４，４７６千円
（起債対象額）
１４，４７６千円×０．９５＝１３，７００千円
（補助対象額）
１４，４７６千円−１３，７００千円×０．７＝４，８８６千円
（補助金額）
４，８８６千円×１/２＝２，４４３千円