現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7852  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:2,448千円

事業内容

1.事業目的

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

2.補助対象

市町村

3.補助対象事業

1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り30Mbps以上)の整備事業で新設又は機能の強化を行うもの

    *機能強化とは同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等をいう
    2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張を行うもの
    3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備を行うもの

4.補助率・限度額

補助対象事業及び補助率・限度額

       補助対象事業       補助率・限度額
(1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り30Mbps以上)の整備事業(制度要求)
・情報通信基盤の新設又は機能の強化
 *機能強化
同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等
○補助率:国庫補助、地方財政措置のある起債による事業を実施した場合の事業費から国庫補助、交付税措置を除いた金額の1/2
○補助限度額:1億円
(2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付 税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業
(制度要求)
○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(1)の補助は、1市町村1回までとする。

5.所要経費

八頭町(新規造成団地への光ファイバエリア拡張事業)
 (「4.補助率・限度額」中の(2)のメニュー)
 *合併特例債を利用、10年返済、据置期間1年、元金均等払  (事業費)  
   設計、工事費 14,476千円
  (起債対象額)
   14,476千円×0.95=13,700千円
  (補助対象額)
   14,476千円−13,700千円×0.7=4,886千円
  (補助金額)
   4,886千円×1/2=2,443千円



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成28年度から
平成37年度まで
要求総額
2,448
0

0

0
0
2,448
年度
平成28年度
0 0 0 0 0 0
平成29年度
272 0 0 0 0 272
平成30年度
272 0 0 0 0 272
平成31年度
272 0 0 0 0 272
平成32年度
272 0 0 0 0 272
平成33年度以降
1,360 0 0 0 0 1,360