現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の人権啓発教育事業(人権問題研修推進事業)
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権啓発教育事業(人権問題研修推進事業)

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総務部 人権・同和対策課 啓発教育担当  

電話番号:0857-26-7110  E-mail:jinken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 5,097千円 9,318千円 14,415千円 1.2人 1.0人 0.0人
調整要求額 1,804千円 0千円 1,804千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 6,901千円 9,318千円 16,219千円 1.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:1,804千円    財源:単県   追加:1,804千円

事業内容

1 調整内容

非常勤職員1名の人件費(1,804千円)を復活調整要求するもの

2 配置の必要性

現在、非常勤職員が担当している業務(啓発・研修関係)は来年度も引き続き実施するものであり、また、来年度から新たに人権施策基本方針の改訂作業等が発生するため、業務の円滑な実施のためには、引き続き非常勤職員を配置する必要がある。


    ○人権啓発・教育事業に関する事務

     ・人権単位制研修の指定等に係る事務
     ・人権研修、講演会の資料作成等の補助
     ・人権情報誌「ふらっと」の制作・発送業務の補助

    ○人権施策基本方針改訂に伴う資料作成・とりまとめ等の補助

    ○拉致被害者の帰国支援に係る業務の補助

    ○その他課内の庶務的業務


工程表との関連

関連する政策内容

県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進

関連する政策目標

○職場における人権研修の実施及び職員の単位制研修履修を継続的に周知徹底し、人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進
○誰もが暮らしやすいと感じるユニバーサル社会の実現





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 5,097 869 0 0 0 0 0 0 4,228
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,804 0 0 0 0 0 0 7 1,797
保留・復活・追加 要求額 1,804 0 0 0 0 0 0 7 1,797
要求総額 6,901 869 0 0 0 0 0 7 6,025