１ 事業目的・概要
「人口減少」「少子高齢化」という大きな課題に直面した昨今において、力強く「地方創生」に取り組んでいくためには、従来の働き方や概念に囚われることなく、仕事と家庭の両立【ワークライフバランス（WLB）】の実現や男女の性差を意識しない働き方に改めていくことが必要とされている。
今後は、子育てのみならず家族の介護に直面する職員の増加も予想され、男女ともに育児や介護などの時間的制約を抱えながらも、多様な働き方の下で、職場や地域・家庭における限られた「時間」の有効活用を図るとともに、職員一人ひとりの効率性や生産性を高めた働き方が求められる。
このため、このような働き方に即した環境整備に取り組むとともに、県が県内市町村等のＷＬＢ推進の先導的に担う効果も目的とする。
２ 事業内容
（１）サテライトオフィスの導入
出張先等でデスクワーク可能な環境整備
⇒本庁及び中・西部総合事務所に執務スペースを確保、机・イス・共用パソコン等を配置し、勤務先以外でのメールチェックや文書作成など事務等を可能とする環境を整備する。
＜期待される効果＞
・出張先や移動経路上に業務ができる場所・環境を提供することで、勤務先への帰庁時間、交通機関接続等の待ち時間などを有効活用し、業務の効率的遂行を推進することができる。
・時間外勤務の縮減や帰宅等の通勤時間の短縮を図ることで、家庭や地域での生活の充実の時間に充てることも想定。
（２）キャリアアドバイザー（仮称）の設置
長年に亘り多様な所属経験を積み、ロールモデルともなり得る県職員OBをアドバイザー職として任命し、現役職員の精神面・業務面のサポートを行う。
＜想定する業務＞
○職員の業務上のつまずき・疑問等に対する個別の助言・指導
（技術専門職の技術伝承を含む）
←職員数の減、組織フラット化によりＯＪＴ環境が変容しており、その補完も期待
○子育て・介護等のワークライフバランス面でのメンタリング
←仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランに悩む職員に対して のメンター制度によりキャリア形成支援を実施
【任命条件等】
任命数：８名程度（事務職２名、技術職６名）
任期：１年（業務は年間２０回程度／１名）
＜期待される効果＞
・県組織や業務特性を十分に理解、把握した県職員ＯＢであるため、より実効性がある的確なメンタリングを受けることができる。
・指揮命令関係の立場に無い、助言・指導、メンター制度の導入により、業務指示や人事評価の観点等を意識することなく、仕事のコツやツボを得ることができる。
（３）育児・介護をする職員の両立支援の充実
男女ともに子育てや介護など家庭での責務を十分に果たすことが可能な環境整備を拡充するとともに、国の動向や各職場のニーズを踏まえ、引き続き必要な支援策等を深掘りしていく。
○時差出勤の改善（育児・介護）
・現行３０分刻みの区分を１５分刻みに見直し
（８：１５〜、８：４５〜、９：１５〜の３区分を追加）
＜参考＞
「国家公務員の女性活躍とＷＬＢ推進のための取組指針」で示された今後の取組内容等
・効率的な業務運営やWLBに資する取組の人事評価への反映
・職場ごとの改革、取組みの推進
・テレワーク（在宅勤務等）の推進 など
３ 所要経費
１，０７２千円 キャリアアドバイザー報酬等
（内訳）
・報酬 ９１２千円
・旅費（費用弁償） １６０千円