県税収納管理事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　税務課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	1,047,587千円	264,010千円	1,311,597千円	34.0人	4.9人	0.0人
調整要求額	901千円	0千円	901千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	1,048,488千円	264,010千円	1,312,498千円	34.0人	4.9人	0.0人

事業費

要求額：901千円　　　財源：単県　　　追加:901千円

（１）地方消費税徴収取扱費

　地方税法の規定により、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、その費用に相当する額の徴収取扱費を国へ支払うための費用

（２）特別徴収義務者報償金

　県税の特別徴収義務者に対し、徴収に係る経費の一部を補助するために交付するための費用

（１）地方消費税徴収取扱費
　税収等当初見込額の時点修正
（２）特別徴収義務者報償金
　報償金算定基礎となる税収等決算見込額の時点修正

（１）地方消費税徴収取扱費　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）特別徴収義務者報償金　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

＜特別納税義務者報償金＞
　軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

＜特別徴収義務者報償金＞
　適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。