地方消費税清算金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	7,363,550千円	0千円	7,363,550千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	959,292千円	0千円	959,292千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	8,322,842千円	0千円	8,322,842千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：959,292千円　　　財源：単県　　　追加:959,292千円

地方税法に基づき、国から払い込まれた地方消費税相当額について、消費に関連した基準によって都道府県間において清算するもの。

※各消費地で徴収された消費税は、小売店等の本店所在地を管轄する税務署へ払い込まれるため、最終消費地と課税地の不一致が生じる。

　この不一致を解消するため、本店所在地の都道府県と最終消費地である都道府県との間で清算を行うのが、地方消費税清算金である。

○清算に用いる指標
　　・小売年間販売額（商業統計）
　　・サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）
　　・人口（国勢調査）
　　・従業者数（経済センサス基礎調査（旧事業所・企業統計））

○清算時期
　　５月、８月、１１月、２月

税収等当初見込額の時点修正