行政情報システム共同利用等推進事業

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総務部　情報政策課　システム刷新室　　

電話番号：0857-26-7094 E-mail：jouhou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	628千円	6,989千円	7,617千円	0.9人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：628千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

　県と市町村の新たな連携の取組みとして、行政情報システムの共同開発、共同利用及び共同運用等の方策について検討するための推進会議を新設するとともに、同推進会議における協議の成果を具現化させるため、複数団体によるクラウド技術を活用したシステム共同開発など、先進的に取組む市町村に対し、積極的な支援を行う。

２．背景（課題）

　　複数の自治体が連携し、行政情報システムの集約・共同利用を行う「自治体クラウド」、情報セキュリティ対策、平成27年度より本格的に動き始めるマイナンバー制度への対応など、自治体におけるＩＣＴを取り巻く環境や課題は近年目まぐるしく変化。
　　本県人口の減少が進む中、さらなる行政事務の効率化（スリム化）、県民に対する行政サービス機能維持は、県及び市町村の共通の課題である。
　　中長期的な視点を持ち、行政情報システムの共同化、共通化、共同運用の方策等の検討を開始する必要がある。

　＜本事業で目指すもの＞

人口減少を踏まえた行政体制維持のための共通化、集約化、相互補完による業務の効率化
共通化・共同化によるコスト削減
従来型行政の垣根を越えた県民利便性向上と業務効率化推進のための柔軟な体制整備

　＜参考＞市町村が抱える共通の課題
・各種システム調達・運用経費の高さ
・頻繁に発生する国制度改正等に伴うシステム改修経費の高さ
・専門性が要求されるＩＣＴに詳しい職員人材確保

３．事業内容／所要経費

１．行政情報システム共同利用等推進会議事業

県と市町村の新たな連携の取組みとして、人口減少社会への対応を見据え、行政情報システムの共同化、共通化、共同運用の方策等を検討する推進会議を新設。県内自治体におけるＩＣＴの有効な活用を推進する。

○名称　「鳥取県行政情報システム共同利用等推進会議（仮称）」
○構成　県及び市町村
○主な取組み

　（１）推進会議

システムの共同利用、共同開発が可能な業務分野等の検討
人的(職員)交流の推進等による専門性の維持向上

　（２）先進的事例に関する講演会及び視察

○所要額

内容
金額（千円）

推進会議開催
150

講演会開催（市町村トップ向け、担当者け）
378

先進的な取り組みを行う団体、企業への視察
100

計
628

２．≪制度要求≫共同クラウド導入モデル支援事業

　「鳥取県行政情報システム共同利用等推進会議」における協議結果を具現化するため、県が保有している情報システムを市町村が利用する場合に必要となる経費や、県と市町村が共同でシステム調達する場合に必要となる経費などの一部を支援する。

事業対象：市町村への補助金制度の創設
事業期間：３年間（Ｈ27～H29まで）

※協議により、具体的に取組むシステムが決定した時点で補正予算を要求

　　　なお、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が実施する「自治体クラウド・モデル団体支援事業」及び国の特交措置の対象となるものは、それを優先活用することとし、本事業の対象外とする。

（１）開発費用支援
ア．共同利用型

現在、県が運用している情報システムの共同利用を希望する市町村に対し、カスタマイズ経費の一部を支援

・補助率＝1/2

・対象市町村数＝全市町村

（想定されるシステムの例）
　施設予約システム、ＧＩＳ等

イ．共同開発型

県と複数の市町村が共同でシステムを開発（調達）する際に必要となる市町村負担経費の一部を支援

・補助率＝1/4

・対象チーム数＝１システムチームを想定

（想定されるシステムの例）
○県システムリプレース時に共同開発するパターン
　電子申請システム、資産管理台帳システム等
○県と市町村が新システムを共同開発するパターン
　オープンデータ公開システム等

（２）ＩＣＴコンサル費用支援
複数の市町村が連携し、共同でクラウドを導入した新たなシステムの構築又は再構築を行う際に必要となるコンサルタント業務委託（業務分析支援、業務スキーム共通化支援、仕様書作成、調達業務支援等）費用の一部を支援
・補助率＝1/2

・対象チーム数＝１システムチームを想定

（想定されるシステムの例）
電子決裁・文書管理システム、統合型ＧＩＳ、福祉系システム、コンビニ交付等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H26年9月上旬
　県内３か所で市町村情報システム担当者との意見交換を開催
同月下旬
　市町村が保有する情報システムの現状についてアンケート調査を実施
10月下旬～
　市町村トップと情報システムに係る課題や今後の連携について意見交換

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	628	0	0	0	0	0	0	0	628

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