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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

公的個人認証サービス運用事業

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総務部　情報政策課　システム刷新室　　

電話番号：0857-26-8319  E-mail：jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 1,553千円 1,553千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 14,349千円 1,553千円 15,902千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 14,349千円 1,553千円 15,902千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,349千円 　　　財源：単県　　　追加:14,349千円

事業内容

１　事業概要

　住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる「電子証明書（印鑑証明書に相当）」を発行する。

    　なお、平成２８年１月以降、番号制度の導入に伴い、マイポータルへのログイン手段として「電子利用者証明」が創設されるなど、利用場面が拡大される。

    ※１証明書を必要とする申請（利用されているシステム）
    ・　e-Tax（国税電子申告・納税システム）
    ・　個人情報開示請求（鳥取県電子申請システム）　等
    ※２マイポータル
    　インターネット上で、自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかなど閲覧できる。

    （１）指定認証機関交付金（平成２７年１２月終了予定）
    　認証サービス（証明書の発行・失効）に係る電子計算機処理を地方公共団体情報システム機構（指定認証機関）に委任し、事業運営するための交付金

    （２）地方公共団体情報システム機構への負担金
    　平成２８年１月以降は、公的個人認証法の一部改正に伴って各都道府県が指定認証機関へ事務を委任する仕組みが廃止され、地方公共団体情報システム機構が認証業務を行うため、これに対する負担金

    （３）共通基盤運用事業負担金
    　公的個人認証サービスの安定的運用のため、テスト環境の構築や暗号方式の検討等について、公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議を設立し、地方公共団体情報システム機構に委任し、事業運営しているが、当該事業を行うための運用会議への負担金

    （４）公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議負担金
    　発行された証明書の有効性を認証するブリッジ認証局（自治体・国・民間の他の認証局と相互認証するための認証局）の管理運営を行う運用会議への負担金

２　所要経費

内容
金額（千円）
備考
指定認証機関交付金
（１４，５３９）
１１，２１４
地方公共団体情報システム機構への負担金
（０）
８８４
共通基盤運用事業負担金
（２，１９６）
　２，１７１
公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議負担金
（８０）
８０
合計
（１６，８１５）
１４，３４９
※金額の（　　）内の数字は平成２６年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

毎年、公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議（H26年度から名称変更）において、指定認証機関が行う業務の内容に無駄がないか検証を行っている。
平成２１年度においては、各都道府県にとって大きな負担となっている指定認証機関への交付金額を減らすためにはどうしたらよいかを検討した結果、平成２２年度から有償署名検証者への情報提供手数料を見直しを行った。

これまでの取組に対する評価

指定認証機関の業務を検証し続けることで、年々、指定認証機関への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き経費の削減が図られてきた。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 14,349 0 0 0 0 0 0 2,171 12,178
保留・復活・追加 要求額 14,349 0 0 0 0 0 0 2,171 12,178
要求総額 14,349 0 0 0 0 0 0 2,171 12,178

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