現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成27年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:

直轄河川海岸事業費負担金

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県土整備部 河川課  管理担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 666,760千円 777千円 667,537千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 370,872千円 794千円 371,666千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:666,760千円  (前年度予算額 370,872千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

2 平成27年度の事業概要

河川改修、河川環境整備、海岸の侵食防止等

    ○事業費  3,102,000千円

    【内訳】

    ・河川事業    2,490,000千円

    ・海岸事業     630,000千円

    ○平成27年度の県負担割合   17.4〜50%

    ○県負担額    666,760千円

3 事業費負担割合

(1)河川法・海岸法で定められた負担割合

区分

事業内容

国負担割合

県負担割合

河川

改良工事

大規模改良工事

7/10

  3/10

その他の改良工事

2/3

  1/3

その他の管理に係る工事 

1/2

  1/2

海岸

海岸保全施設の新設・改良工事

2/3

  1/3


(2)平成27年度の実質負担割合
(後進地域特例法による財政優遇措置後)

区分

事業内容

国負担割合

県負担割合

河川

 
改良工事

大規模改良工事

868/1,000

132/1,000

その他の改良工事

826/1,000

174/1,000

その他の管理に係る工事 

1/2

1/2

海岸

海岸保全施設の新設・改良工事

826/1,000

174/1,000

※平成27年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.24
※国の実質負担割合=(法定負担割合)×(後進地域特例法補助率)
※県の実質負担割合=1−(国の実質負担割合)
※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外

4 負担金内訳

                                  単位:千円
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川河川改修
1,900,000
174/1,000
330,600
工作物関連応急対策
210,000
174/1,000
36,540
総合水系環境整備
380,000
1/2
190,000
小計
2,490,000
557,140
海岸海岸保全施設整備
630,000
174/1,000
109,620
小計
630,000
109,620
合計
3,120,000
666,760





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 370,872 0 0 0 0 332,000 0 0 38,872
要求額 666,760 0 0 0 0 598,000 0 0 68,760