これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。
＜これまでの取組＞
・平成14年度：制度開始（対象は高校１年生のみ）
・平成15年度：対象を全学年に拡大、授業料減免との併用を認める
・平成16年度：緊急採用制度、中学予約制度創設
・平成17年度：特別支援学校高等部、専修学校高等課程を貸与対象とした
・平成18年度：他の有利子奨学金との併給可能とした
・平成21年度：国の平成２１年度一次補正予算の活用により、基金を造成。経済・雇用情勢悪化による就学困難者への支援を実施
・平成23年度：東日本大震災で被災した児童生徒等の就学支援を行うため、国の平成23年度第一、三次補正予算の活用により、基金の積み増しを実施。被災者への支援を行った。
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
国民的教育機関となっている高等学校への進学を経済的理由により断念することがないよう、貸与希望者へは全員に貸付けが行えるよう募集枠を確保し、鳥取県の人材育成に寄与してきた。
＜評価＞
国の施策である公立高校授業料無償化制、高等学校等就学支援金（ともに平成２６年４月より一部所得制限導入）により高等学校等の授業料が軽減されているところであるが、授業料以外にも学用品費、制服費、通学費等の費用負担が必要であり、各世帯の家計に大きな負担となっている。
また、雇用や経済をめぐる厳しい状況が今後も懸念されており、今後も奨学金制度等を充実していくことが不可欠である。