事業名：
児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
29,801千円 |
777千円 |
30,578千円 |
0.1人 |
| 計 |
29,801千円 |
777千円 |
30,578千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
１ 補正理由
安心こども基金において実施されていた本事業について、今年度から児童虐待・DV対策等総合支援事業に一部組み替えて実施されることとなった。
県においても、本制度を活用し小規模グループケアを実施するための内部改修・備品更新等への助成を行い、施設の小規模化や児童の生活向上を図るもの。
なお、今年度については、今年度中でなければ補助対象とならないもの及び緊急の整備を要するものに限定して要求する。
２ 事業概要
| 実施主体 | 児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター等 |
| 事業内容 | （１）入所児童等の生活環境改善事業
（ア）小規模グループケアを実施するための内部改修・備品購入
（イ）児童の生活向上・安全確保のために必要な備品・設備の更新（老朽化したベッドの買い換え等）
（２）ファミリーホーム等開設支援事業
ファミリーホーム、自立援助ホーム、地域小規模児童養護施設等を新設する際に必要な内部改修・備品購入 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
| １ヵ所あたり補助基準額 | （１）（ア）（イ）
・児童養護施設、母子生活支援施設等 ８，０００千円
・児童家庭支援センター等 １，０００千円
（２）８，０００千円 |
| 備考 | 補助対象となるのは、事業を行う施設等１ヵ所につき１回限りとする。 |
３ 積算根拠
要求額：29,801千円
節 | 要求額（千円） | 内訳 | 財源内訳 |
| 負担金、補助及び交付金 | 29,801 | (1)ファミリーホーム新設のための改修
(2)ファミリホームの内部改修・備品購入（２箇所）
（３）小規模グループケア実施にあたっての改修・備品購入（情緒障害児短期治療施設） | 国１／２、県１／２ |
| 合計 | 29,801 |  | |
４ 背景・目的
○施設の小規模化と地域分散化
・国においては、児童養護施設等の小規模化・地域分散化及び家庭的養護への転換を推進している。
・本県でも、国の方針に従い、平成２６年度に「家庭的養護推進計画」を策定し、小規模グループケアの実施やファミリーホームの開設を推進することとしている。
○小規模化のための財政援助制度
・小規模化等のための施設整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金による財政援助が行われているが、比較的規模の小さな改修や備品購入による施設の小規模化、児童の生活環境の改善については、本事業を活用することとなる。
・なお、安心こども基金において実施されていた本事業については鳥取県では、平成２１年度に１回限りの事業として実施している。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待の発生防止、早期発見・対応の推進
・里親制度の周知推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
29,801 |
14,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,901 |