【制度要求】奨学金返還助成による大学生等の地方定着促進事業

　また、この制度を設けることにより、県外に進学した学生のＩＪＵターン及び地元に進学した学生の地元定着の促進を図る。
※製造業の県外企業の誘致及び県内企業の増設件数は堅調に推移している。更に、円安基調などによる県内企業の海外工場の国内への回帰や国内外の需要獲得による投資が進んでおり、１，０００以上の人材が必要である。

• 相談窓口の設置（技術人材バンク、ふるさと鳥取県定住機構等）
• 訪問によるサポート
• 企業情報、就職説明会、求人情報の提供

• 技術人材バンクに大学院生等バンクを設立
• ハローワーク品川に鳥取県コーナーを設置（※鳥取労働局で調整中）
• 企業見学会、交流会の開催
• 奨学生のニーズに合ったインターンシップの開催

（１）関係部局間の検討状況
地域振興部が中心となり、関係部局間で以下のとおり検討中であり、６月補正で検討委員会等経費を要求中
まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた「奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学生等の地元定着」の事業スキームが１月２３日に総務大臣通知で示され、本県でどのように取り組むか検討中。

６月補正	検討委員会委員会開催、人材不足状況調査委託経費要求
７月〜９月	検討委員会開催：３回 人材不足状況調査実施
１０月	新たに取り組む雇用のミスマッチ対策等の立案 鳥取県未来人材確保対策のための奨学金の制度設計完了：対象額、県内就業期間、返済金、免除割合等
１２月補正	雇用のミスマッチ対策等の予算 基金設置条例、２８年４月貸付のための債務負担行為　など

（２）商工労働部の考え方

• 上記制度は奨学金を貸与している機関への推薦が必要であり、平成２８年度時の在学生、高校３年生が対象となるもの。現在、人材が不足している製造業への人材確保対策の一環として、今年度就職決定者から適応できるよう独自の制度要求とする。
• 今後、基金を造成し、「奨学金を活用した大学生等の地元定着の制度」が設けられた場合、当該制度を利用する学生は対象外とする。