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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

第3子以降保育料無償化事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 325,807千円 0千円 325,807千円 0.0人
325,807千円 0千円 325,807千円 0.0人

事業費

要求額:325,807千円    財源:単県 

事業内容

1 事業目的

多子世帯(3人以上の子どもがいる世帯)の第3子以降の保育料を無償化し、保護者負担のさらなる軽減を行うことで、子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進する。

2 事業内容

多子世帯(3人以上の子どもがいる世帯)の第3子以降の保育料を無償化する市町村に対し助成を行う。


    (1)補助要件(前提条件)
     ・第3子以降の児童の保育料を完全無償化すること。
     ・「中山間地域保育料無償化等モデル事業」との重複は不可。
      (いずれかを選択)
     ・9月分の保育料から適用する。
      (前年所得による保育料の切替時期と同じとする。)
     ・所得制限、年齢制限等は設定しない。
     ・公立・私立を問わず補助を実施。
     ・本制度の実施を希望しない市町村は、引き続き現行の保育料軽減制度(※)による支援を継続

    (2)補助概要
    ア 新制度に移行する施設
     (保育料は、市町村が定める額)
    区分内容
    県補助額国基準額×1/2
    補助方法市町村への補助
    (市町村の軽減額を補助)
    振替適用国基準で無償となる場合は、対象外(振替適用は行わない)。

    ※ただし、現行制度で、振替が適用されている児童については、本年度に限り国基準額の1/3の軽減措置を継続する。
    対象施設公立幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業

    イ 新制度に移行しない私立幼稚園
     (保育料は、各施設が定める額)
    区分内容
    県補助額(各施設が定める保育料−同時在園保育料軽減−国基準就園奨励費)×1/2

    ※各施設が定める保育料は、新制度における国基準額(25,700円)を上限とする。
    補助方法市町村への補助
    (市町村は、保護者に就園奨励費の上乗せとして、各施設を通じて補助)
    振替適用国基準就園奨励費で無償となる場合は、対象外。
    対象施設新制度に移行しない私立幼稚園
    (平成27年4月時点:16園)

※現行の保育料軽減制度(参考)

                               (単位:千円)
事業名概要予算額
(H27)
私立幼稚園同時在園保育料軽減事業 私立幼稚園に同一家庭で同時に在園する児童のうち、2人目以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して助成
5,029
私立幼稚園第3子保育料軽減子育て支援事業私立幼稚園に在園する児童のうち、世帯の第3子以降の児童の保育料を軽減する私立幼稚園設置者に対して補助(市町村は任意負担)
23,896
多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業多子世帯(3人以上の児童がいる世帯)の保育料を軽減する市町村に対して助成
332,724
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 中山間地域において、保育料の無償化・軽減する市町村に対して助成
47,412
合計
409,061
※中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業については、6月補正後の数字を記載。

3 所要額

(1)実施見込市町村数

  最大13市町村

    (上記以外の町は、「中山間地域保育料無償化等モデル事業」により支援)
(2)所要額(9月〜3月分)      325,807千円
【内訳】
                             (単位:千円、人)
新規制度分経過措置分
(※)
合計
補助基準額
651,612
170,339
821,951
補助率
1/2
1/3
補助額
325,807
56,780
382,587
対象児童数
(推計)
3,364
834
4,198
※経過措置分については、現行の「多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業」により実施。

4 背景

 県が平成25年度に実施した「鳥取県における少子化対策等アンケート調査」において、子育ての経済的負担は、8割近くが負担を感じており、具体的には「大学時期、幼児期・小中高校期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事」の費用も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が6割に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。


【参考】少子化対策等に関するアンケート調査結果(抜粋)
ア 理想的な子どもの数と将来持つ予定の子どもの数
理想的な子どもの数
将来的な子どもの数
1人
2.6
1人
11.8
2人
33.7
2人
46.9
3人
56.2
3人
29.8
4人以上
6.3
4人以上
4.7
不明等
1.2
不明等
6.8
⇒理想的な子どもの数は、「3人」、現実では「2人」

イ 将来的に持つ予定の子どもの数が理想的な子どもの数より 少ない理由(複数回答)
理由
子育てや教育にお金がかかりすぎる
65.6
高齢での出産に不安がある
40.0
育児の精神的、身体的不安が大きいから
25.6
自分の仕事に差し支えるから
23.1
欲しいけれどもできないから
14.4
健康上の理由から
10.3
家が狭いから
9.2
⇒子育て費用等の経済的負担が最大の理由

 子育ての経済的負担が大きいと思いますか。
回答
そう思う
54.1
ややそう思う
26.1
どちらとも言えない
8.5
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
11.3
⇒「経済的負担が多い」が8割

エ 経済的負担の理由(複数回答)
理由
大学の時期の教育費用
60.4
塾や習い事などの教育費用
46.5
乳幼児期の保育・教育費用
43.2
小中高等学校期の教育費用
36.8
大学の時期の衣食住に関する費用
30.2

オ 経済的負担が少なければ、さらに子どもを持ってもよいか。
回答
そう思う
37.1
ややそう思う
22.6
どちらとも言えない
22.8
そう思わない、あまりそう思わない、不明等
17.5
⇒さらに子どもを持つことを考えても良いが6割



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【幼稚園関係】
 私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
 平成12年度より実施
【保育所関係】
 市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
 (制度変遷) 
  平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
  平成11年度 : 第3子以降の児童
  平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始
  平成26年度 : 中山間地域保育料無償化等モデル事業
            との併用不可(制度自体に変更なし)
・子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
・過去に本制度を検討した結果、現行どおりの制度設計とするとし、幅広く媒体(ホームページ、市町村窓口、母子手帳交付時の配布物)で、この事業をPRしてきた。

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、育てし易い鳥取県の機運が醸成

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
  H20年 : 1.43(全国17位)
  H21年 : 1.46(全国13位)   
  H22年 : 1.54(全国13位)
  H23年 : 1.58(全国 8位)
  H24年 : 1.57(全国 9位)
  H25年 : 1.62(全国 7位)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 325,807 0 0 0 0 0 0 0 325,807