介護人材確保推進事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	10,139千円	2,330千円	12,469千円	0.3人
補正要求額	2,850千円	0千円	2,850千円	0.0人
計	12,989千円	2,330千円	15,319千円	0.3人

１　事業概要

　地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材確保に向けて、参入促進、資質向上及び労働環境・処遇の改善の取組を進める。

（１）介護人材確保対策協議会（仮称）

事業費	４５０千円（委員報酬、旅費、会場使用料等）
事業内容	介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、職能団体、事業者団体、行政（国、県、市町村）等による協議会にて、関係機関・団体との連携・協働を進める。

　※厚生労働省から、当基金を活用し、介護人材確保対策連携強化として、協議会の設置が求められているもの。

　※既存の会議等の活用を予定。

（２）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業

事業費	３００千円（委員報酬、旅費、会場使用料等）
事業内容	介護人材育成に取り組む事業所の認証評価制度について、評価基準の設計等を行う。

　※厚生労働省から、当基金を活用し、今年度中に制度設計の着手段階まで進めるよう、求められているもの。

（３）ケーブルテレビを活用した介護の仕事等紹介事業

事業費	１，２００千円（委託料）
事業内容	番組が繰り返し流れるケーブルテレビの特性を活かし、介護の仕事や家庭での介護のこつ等を紹介するコーナーを制作し放映する。　それらをDVDにまとめ一般の民間企業等に配布し、介護離職を防ぐとともに、介護の理解を広める。

（４）

介護職員の事業所全体レベルアップ事業

事業費	９００千円（委託料）
事業内容	中規模の介護事業所を対象に、介護職員の知識・技術の向上、全体のレベルアップを図るため、介護福祉士養成施設から指導者を派遣する。

※地域医療介護総合確保基金について

　団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が創設された（負担割合：国２/３、県１/３）。

　平成２７年度から、医療分野に加え、介護分野（介護従事者の確保、介護施設等の整備）も対象となった。

２　要求額

・補正要求額：２，８５０千円

　（当初予算額：１０，１３９千円　補正後計：１２，９８９千円）
・財源：地域医療介護総合確保基金（介護）を活用予定

３　補正要求理由

　介護人材は全国的に不足しており、生産年齢人口の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難な状況にある。
　介護分野は、離職率が高いことや若い世代の参入が減少していることから、人材の定着のため雇用環境や処遇改善はもとより、やりがいにつながるスキルアップの支援、若い世代や子育て世代等の就労を促進するなど、総合的な人材確保策を充実させていく必要がある。

４　当初予算計上の介護人材確保推進事業

（１）介護職員、小規模事業所グループの支援

事業費	１，０００千円（２００千円×５グループ）
事業内容	小規模事業所の共同による研修や求人活動の実施、介護職員グループによる活動などへの補助を行い、職員の資質向上、離職防止を行う。

（２）中高生夏休み介護の仕事体験

事業費	４３８千円（ボランティア保険、ポスター）
事業内容	夏休み中に介護の職場の雰囲気や仕事の様子を見学したり、高齢者とのふれあいを通して、高齢者に対する思いやりの心を育てるとともに、高齢者や介護の仕事に興味を持ってもらう。

（３）潜在資格者の再就業に係る制度の調査・研究

事業費	１９４千円（アンケート調査委託料）
事業内容	介護福祉士等の潜在的有資格者の再就業を促す「福祉有資格者登録制度」について、アンケート調査を実施し、新規事業としての効果を研究する。

（４）子育て世代等の参入促進

事業費	８，５０７千円
事業内容	介護事業所で短時間（短日数）働き、技術を習得しつつ資格を取得することを支援。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	10,139	0	0	0	0	0	0	10,139	0
要求額	2,850	0	0	0	0	0	0	2,850	0

介護人材確保推進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 要求額

３ 補正要求理由

４ 当初予算計上の介護人材確保推進事業

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　要求額

３　補正要求理由

４　当初予算計上の介護人材確保推進事業