テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成27年度予算
福祉保健部
介護保険運営負担金事業
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:
介護保険運営負担金事業
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部
長寿社会課 介護保険担当
電話番号:0857-26-7176
E-mail:
choujyushakai@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
8,088,868千円
8,542千円
8,097,410千円
1.1人
補正要求額
47,900千円
0千円
47,900千円
0.0人
計
8,136,768千円
8,542千円
8,145,310千円
1.1人
事業費
要求額:
47,900千円
財源:単県、基金
事業内容
1 事業概要
【地域支援事業補助金】
要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から行う「地域支援事業」(介護予防事業、新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業)を円滑に実施するために要する経費を、保険者である市町等に交付するもの。
費用負担割合
国
県
市町等
保険料
地域支援事業
介護予防事業等
25%
12.5%
12.5%
50%
包括的支援事業・任意事業
39%
19.5%
19.5%
22%
(参考)
制度改正の概要
平成27年度から、訪問介護と通所介護の予防給付が地域支援事業に移行し「新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業」となるとともに、包括的支援事業に、在宅医療・介護連携連携の推進などが加わり充実される。
新しい総合事業は平成29年度までに全市町村で実施。
在宅医療・介護連携の推進、認知症施策については平成30年度までに全市町村で実施。
移行時期等は、保険者が決定する。
平成27年4月から新しい総合事業に移行する保険者は日南町のみ。
2 補正理由
平成27年4月から地域支援事業交付要綱が一部改正されたことにより、財源構成及び上限設定が変更された。当初予算要求では、改正前の制度内容で計上しているため、増額補正を検討する。
3 要求額
47,900千円
【算定式】
所要額(223,435千円)−当初予算額(175,535千円)
【所要額】
改正後の対象経費について各市町村に照会を行い、支出予定額を精査。
包括的支援事業(社会保障充実分除く)対象経費
200,666千円
包括的支援事業(社会保障充実分)対象経費
22,769千円
合 計
223,435千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村が行う介護保険事業に要する経費を介護保険法に基づき負担等するもの。
介護給付費については、高齢者率の増加等により年々増大している状況にあるが、制度に応じた負担等が必要である。
これまでの取組に対する評価
H24年度から第5期介護保険事業支援計画がスタートしており、当該計画に基づく施策を実施。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
8,088,868
0
0
0
0
0
641
93,680
7,994,547
要求額
47,900
0
0
0
0
0
0
0
47,900