現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の鳥取県未来人材育成基金(仮称)設置検討事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県未来人材育成基金(仮称)設置検討事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 教育・学術振興課   

電話番号:0857-26-7815  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,900千円 0千円 2,900千円 0.0人
2,900千円 0千円 2,900千円 0.0人

事業費

要求額:2,900千円    財源:単県 

事業内容

1 現状・背景等

(1)近年鳥取県内の就職環境は

     ○県内も景気が徐々に回復する中、人材不足の業種が拡大
     ○雇用のミスマッチ解消のために
      ・人材不足業種の処遇改善への支援
      ・人材過剰求職者への職業意識の転換
      ・人材不足業種(企業)の情報発信
      ・高校生のキャリア教育、大学生等のインターンシップの充実などに取り組んでいるが、さらに成果を上げるため各企業の職場環境改善への取り組みなども含め、より一層の取り組みが必要な状況にある。 
    (2)まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた「奨学金(「地方創生枠(仮称)」等)を活用した大学生等の地元定着」の事業スキームが1月23日に総務大臣通知で示され、本県でどのように取り組むか検討する必要がある。
    (通知の概要)
     ○県や市町村と産業界等とが資金を出し合って「基金」を設け、地元就職を希望する特定分野の学生の奨学金返済の全部または一部を負担
     ○県や市町村負担に対しては特別交付税(措置率0.5)措置を予定

2 事業目的・事業内容

(1)受け入れ側企業の課題、学生と企業との相互の情報不足、特に人材が不足している分野や県として今後育成・支援していく産業分野への奨学金も含めた支援策について、民間から広く意見を求める。
【委員案(20人程度)】
(鳥取県)副知事又は統括監
(民間)鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県経営者協会、鳥取県建築事務所協会、鳥取県建設業協会、鳥取県薬剤師会、鳥取県高等学校長会、鳥取県高等学校PTA連合会、鳥取県銀行協会、鳥取県信用金庫協会、鳥取県理容美容学校代表、鳥取県理容生活衛生同業組合、鳥取県美容業生活衛生同業組合、鳥取大学、公立鳥取環境大学、福祉系の団体2団体など 
(2)上記検討の基礎資料とするために、人材不足状況等について委託調査を行う

3 事業スケジュール

6月補正後:検討委員会経費、人材不足状況調査委託費要求
7月〜9月:検討委員会開催:3回
       人材不足状況調査
10月:新たに取り組む雇用のミスマッチ対策等の立案
      鳥取県未来人材確保対策のための奨学金制度設計完了:対象額、県内就業期間、返済金、免除割合等
12月補正:雇用のミスマッチ対策等の予算
          基金設置条例、28年4月貸付のための債務負担行為など

4 要求額(2,900千円)

(1)検討委員会経費 報酬:8,900円×20人×3回=534千円
費用弁償:2,500円×20人×3回=150千円
事務費:216千円
経費合計900千円 (2)人材不足状況調査委託
      2,000千円

5 奨学金関係検討事項の詳細

(1)必須審議事項 ○経済再生成長戦略や人材不足職種の状況を勘案した対象職種の決定
○産業人材以外の人材不足職種の取り扱い(出損意向のある団体がある前提)
(2)審議事項とする(さらに詰めていく)
○既に奨学金を受けている在学生も対象とするかどうか   
○所得・成績条件
○地元就職要件の詳細
    最低就業期間、就職浪人への返済猶予の取り扱い等
    県外出身者の鳥取就職の取り扱い





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,900 0 0 0 0 0 0 0 2,900