現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の建築の魅力発信・地域の建物づくりを支える人材育成支援事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

建築の魅力発信・地域の建物づくりを支える人材育成支援事業

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総務部 営繕課 技術企画担当  

電話番号:0857-26-7779  E-mail:eizen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 15,342千円 0千円 15,342千円 0.0人
15,342千円 0千円 15,342千円 0.0人

事業費

要求額:15,342千円    財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

建設産業においては、近年建設投資の大幅な減少に伴っていわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが技能労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少する一方、高齢化が進み、このままでは熟練工から若手への技能承継がなされずに、将来の建設産業自体の存続が危惧される状態に至っている。人材の育成には一定の期間を要することから、今ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障が生じかねないことから建設業に対する若者の就業意欲の向上及び育成支援を行うことで地域の建物づくり支える人材育成を支援する。

2 課題と対応策

<課題>

    建築系の工業高等学校に入学した後、他の職業を選択する。

    建築系企業へ就職した後、他の企業(他業種)へ転職してしまう。

    若手設計技術者が現場、専門工事の実態を知らない。

    設計、工事監理業務の品質の低下。

    熟練技術者の退職に伴う資格取得者が不足。

    専門工事業の担い手不足が深刻。

    <対応策>

    建築系工業高等学校在学生の関心度・就業意欲の向上を図る。

    建築系企業の新規入職者の定着を図る。

    設計事務所の若手職員の技術力の向上を図る。

    建築系企業の若手職員の資格取得の促進を図る。

    若手技能者の就業意欲の向上を図る。

3 事業内容

(1) インターンシップ受入れ支援事業 
 若者の建築関係企業への就業意欲の向上を目的として、高校生のインターンシップ研修を受け入れた建築系の企業に対して経費の一部を支援する。

(2) 新規入職者育成支援事業
 建築に係る企業への定着を図るため、平成27年4月以降に入職した技術者を育成するため、トレーナを配置し新規入職者の育成を行う場合、人件費等に一部を支援する。

(3) 建築設計者のスキルアップに係る支援事業
 若手建築設計技術者と専門工事業者との意見交換や若手技術者を対象とした研修など、設計業務等の品質向上、スキルアップ、就業意欲の向上を目的とした研修等を開催する団体及び若手建築設計者の雇用者に対して経費の一部を支援する。

(4) 資格取得支援事業
 若手技術者の一級建築士など技術資格の取得を支援するため、民間が実施する資格取得講座等の受講に要する経費の一部を支援する。

(5) 専門工事魅力発信事業
 県が発注する営繕工事のうち1次下請けとして専門工事を実施した者の中で優良な工事を実施した者を表彰することで、建物づくりの基盤である専門工事業者のモチベーションアップに繋げる。

4 要求額

(1) インターンシップ受入れ支援事業 C=1,843千円  
(2) 新規入職者育成支援事業 C=7,652千円

・新規入職者賃金助成 C=4,652千円。

・トレーナ(企業内)人件費の助成 C=3,000千円

(3) 建築設計者のスキルアップに係る支援事業 C=3,006千円

・フォローに係る経費の一部を助成。 C=2,556千円

・研修会開催に係る経費の一部助成 C=450千円

(4) 資格取得支援事業 C=2,400千円

(5) 専門工事魅力発信事業 C=441千円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,342 0 0 0 0 0 0 0 15,342