(1)背景
・戦後、スギを中心として進められた、一斉造林が利用期を迎え、搬出間伐に適した50年生前後の森林が70%程度を占めていることから、施業の集約化や森林作業道整備により、持続的に搬出間伐を進めていくことは、森林の持つ公益的機能の維持増進、原木安定供給のためには、ますます重要となっている。
・一方、県内合板工場においては県産材使用率の増加、LVL工場
においては、生産量の増加が見込まれ、更に、平成27年度から、
木質バイオマス発電が稼働することで、発電用チップ用材の需要
は大幅な増加が見込まれ、とっとり森と緑の産業ビジョン(平成25
年度策定)では、平成32年度原木生産量を現状の21万m3から3
8万m3へ倍増させる計画。
(2)目的
・森林の有している公益的機能の維持増進
・県産材の供給体制の確立
・未利用間伐の利用対象となる林齢25〜45年生の林分は主
に合板用材及びチップ用材しか産出できないことから、搬出間伐
される森林は、収益性が低くなってしまい、現状の国庫補助事業
では利用しにくいため、県が補助金のかさ上げを行い、事業の利
用を推進し、搬出材積の増加につなげる。
○搬出材積を85m3/haと仮定した場合
・造林事業における補助金額 545千円/ha
・未利用間伐における補助金額 236千円/ha
・両事業の補助金額の差 309千円/ha
(※造林事業は、柱適寸材の林分を対象に、材積100m3/haを上限として、搬出材積に応じて補助金額が増加する仕組み。一方、未利用間伐は柱適寸材以下の林分を対象に、合板用材及びチップ用材等として少量の搬出(搬出材積30m3/ha程度)を想定した事業であり、補助金額が低く設定されている。)