現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局の防災行政無線の文字情報配信促進事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災行政無線の文字情報配信促進事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0858-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 510千円 0千円 510千円 0.0人
510千円 0千円 510千円 0.0人

事業費

要求額:510千円    財源:単県 

事業内容

1 趣旨

防災行政無線の情報が文字でしか了知できない方にも確実に伝達されるよう市町の文字情報配信への取組を促進する。

2 事業の必要性

○防災情報の伝達手段は複数存在するが、防災行政無線は災害時にもっとも高い確度で情報が届く仕組みであり、県としてこの枠組みを確保することで、全ての県民に災害情報が行き届かせることができる。


    ○そこで、県は従前より市町村に対して防災行政無線のデジタル化に併せて文字情報の配信機能の実装や戸別受信機の設置について働きかけているところ。

    ○しかし、デジタル化に移行した11市町村のうち半数を超える1市5町では、文字情報の配信機能を実装していない。またアナログのままも3市6町残っている。(うち1市はデジタルとアナログの地域が混在)。

    ○そこでインセンティブ補助制度を新たに設けて、市町村に対してデジタル化と文字情報配信機能の実装を強力に推し進めていく必要がある。

3 事業概要

【市町への補助制度の新設 <制度要求と予算要求>】
 文字情報配信機能の付加に伴うシステムと関連設備の整備について市町の実質負担の1/3を補助。

(1)デジタル化したが文字情報配信機能のない市町(1市5町)
  →市町が文字情報配信機能の付加に係るシステム改修と関連設備を緊急防災・減災対策事業債または合併特例債を用いて一体的に整備する場合、各年の償還金から交付税措置分を除いた額の1/3を補助<予算要求>

(2)現在、アナログの市町(3市6町※1市は(1)と混在)
  →市町が緊急防災・減災対策事業債または合併特例債を用いてデジタル移行する場合、各年の償還金のうち文字情報配信機能の付加に係るシステムと関連設備の整備に係る額から当該整備に係る交付税措置分を除いた額の1/3を補助。<制度要求のみ>

(1)の負担例
 文字情報配信機能の付加及び文字情報戸別受信機の整備
  →70%:緊急防災・減災対策事業債の交付税措置
    10%:県補助金
    20%:市町村負担

【採択対象となる条件】
 平成27〜29年度の期間内に文字情報配信設備の整備が完了すること (ただし予算を繰り越す場合は平成30年度完了も可)

4 所要額(債務負担は別途) 

今年度実現可能な3(1)の1市5町が取り組むものとして積算。
(10年の元利均等償還。利率1.5%)
・1市5町のシステム改修、関連設備の改修に係る緊急防災・
減災対策事業債総償還額 51,000千円
・単年度償還額(10年間元利均等償還) 5,100千円
・単年度市町村負担額
  5,100千円×3割(交付税措置除く)=1,530千円
・単年度県補助額(補助率1/3)
  1,530千円×1/3=510千円・・・予算要求額
  (県の補助総額は5,100千円)

3(2)の試算は
  単年度県補助額 750千円(総額7,500千円)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 510 0 0 0 0 0 0 0 510