1 県産材の利用推進に向けた課題・解決策の検討
県産材を活用していくための課題・解決策について、川上から川下までの多様な関係団体が参画する会議で検討し、業界全体での取組の合意形成や、具体的な対策の検討・実行を行う。
必要経費 | 林業・木材業界以外のアドバイザーへの謝金等 |
予算額 | 301千円 |
2 「木づかいの国とっとり」の情報発信
(1)映像による情報発信
県内の森林づくりから木材利用までの現場や、木の文化・伝統、木製品、家具などを見える化し、県内外に情報発信する。
必要経費 | 映像・ポスター制作に係る委託料等 |
予算額 | 4,420千円 |
(2)大消費地での展示会による情報発信の支援
県産の木製品や家具等の良さを都市部の建築関係者に普及するため、県内企業が連携し、都市部で展示会を開催する取組を支援する。
事業主体 | 木材及び木製家具関連業者(複数業者の連携による実施) |
対象経費 | 会場使用料、展示品運搬費、展示用キット制作費・設営工事費、広告料 等 |
補助率等 | 定額(上限1,000万円×1件) |
予算額等 | 10,000千円 |
(3)業界紙・住宅雑誌への掲載、設計者・工務店向けのセミナー等による情報発信の支援
県内外の設計事務所・工務店や、住宅購入層(設計士のクライアント)に対し、県産の木製品の特徴や良さ、建物への使用例等を広く知ってもらうための取組を支援する。
○ 設計士向けの業界紙へ記事掲載
○ 一般向けの住宅雑誌や女性誌へ記事掲載
○ 著名な大学教授や設計士を講師としたセミナーの開催
事業主体 | 木材及び木製家具関連業者 |
対象経費 | 取材経費(交通費等)、会場使用料、講師謝金・旅費、広告料 等 |
補助率等 | 定額(上限100万円×8主体) |
予算額等 | 8,000千円 |
○地域活性化・地方創生のためには、重要な地域資源である木材の利用(木づかい)を進めることが重要であり、そのためには木材の出口対策、特に建築用材(良質材)の利用をさらに促進することが必要。
○そのために、木材に関わる川上から川下までの関係者が一体となった県産材利用の推進体制の構築が求められている。
○また、木材の地産地消や県外への販路拡大を進めるため、「木づかいの国とっとり」として県内外への情報発信を強化し、県内における県産材利用の気運醸成や、県外へのアピールを図ることが重要。
○さらに、「木づかいの国とっとり」を具現化するものとして、従来からの住宅や公共施設への県産材利用に加え、民間施設への利用推進が求められており、効果的な支援策が必要。