１ 概要
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が進める「ホストシティ・タウン（ＨＣＴ）構想」に参画する気運の醸成を図るとともに、当該構想による取組を推進し、交流人口の増加、地域の活性化等に資するため、東京オリンピックの事前キャンプ誘致に向けて、2015世界陸上北京大会の事前キャンプを本県で行うジャマイカとの交流事業を実施するほか、市町村が行うＨＣＴ構想の試行的な交流事業への支援を行う。
２ 内容
（１）ジャマイカ陸上競技チームとの交流事業
８月に鳥取市内で行うジャマイカ陸上競技チームの2015世界陸上競技選手権北京大会事前合宿を通じた交流事業を実施し、本県陸上競技の競技力向上、東京オリンピックの事前キャンプ誘致への実績作りやホストシティ・タウン構想による交流実施の気運を醸成するとともに本県の知名度向上を図る。
【事業費】 ６，４００千円
【事業内容（案）】
■ジャマイカ交流イベントの開催
（３，６００千円）
世界陸上北京大会後にジャマイカとの交流イベントを開催する。
・世界陸上北京大会の出場選手等の招待
・陸上イベント（ミニ大会、クリニック等）
・交流小学生等からのジャマイカ選手への応援・感謝メッセージ作成、贈呈
■ジャマイカ事前キャンプの紹介動画・パネルの作成・展示
（１，８００千円）
８月キャンプや２００７年キャンプ受入状況を紹介する動画・パネルを作成し、各種イベント等で展示する。
■ジャマイカへの指導者派遣研修
（１，０００千円）
本県陸上競技の競技力・指導力向上のため、指導者（１名）をジャマイカに派遣し研修を実施する。
（２）ホストシティ・タウン構想トライアル交流支援
市町村が行うホストシティ・タウン構想の試行的な交流を支援する。
ホストシティ・タウン構想トライアル交流補助金 ５００千円
区分 | 内容 |
| 補助対象事業 | ホストシティ・タウン構想による国際交流を行う意向のある市町村が新たに行う当該構想の試行的な国際交流事業（２カ年） |
| 事業主体 | 県内市町村 |
| 補助率 | ３分の１ |
| 補助額 | 上限５００千円×１団体 |
| 補助対象経費 | 補助事業を実施するために県が必要と認める経費（旅費、謝金、委託料、使用料等） |
【ホストシティ・タウン構想による交流の事例】
ア 教育交流
・在京大使館等と連携し、小学校で大会参加国に関する学習を実施（「一校一 国運動」）
・大会後に、特別支援学級等にパラリンピアンを目指す選手が訪問し、共生社会について学習
イ スポーツ交流
・大会前に、事前キャンプを受け入れ、地域の保育園で歓迎セレモニーを開催し、園児と交流
・大会中に、パブリックビューイングを設置し、地域を挙げて相手国を応援
・大会後に、相手国の選手や指導者と地域の小中学生がスポーツを通じ交流
ウ 文化交流
・地域の伝統的な行事やアートイベントを和食のおもてなしと併せて相手国で実施
・地元で開催される「○○祭り」を体験してもらう
エ パラリンピックに関する交流
・リオ大会や国際大会後に、パラリンピックを目指す選手を招いて健常者と障がい者が一緒にパラリンピック競技（陸上、水泳及び車いすバスケなど）を体験
・途上国のパラリンピアン支援を念頭に置いた、義肢装具を有効に活用するためのリハビリテーションに関する専門家の派遣・受入れ
オ 経済交流（農業・工業・商業等）
・相手国で物産展・見本市等を開催
・商工会議所の会員企業等が工場を立地している地域の関係者を招き、各種イベントへの参加や、特産品の製造体験やご当地グルメイベントの開催
・地域の特産品の原材料の原産国との、特産品の製造体験イベントや特産品の博覧会の開催等を通じた交流
カ 行政交流
・姉妹都市提携をしている相手国との交流○○周年記念イベントに、相手国の選手を招聘
３ 背景
・ホストシティ・タウン構想とは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国・グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進する取組
・県としては、県民のスポーツへの関心を高め、競技人口の増大を図るとともに、交流人口の拡大を通した地域活性化に資するため、市町村と一緒になって「ホストシティ・ホストタウン構想」の取組を推進
【ＨＣＴ構想の主なスケジュール】
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| 内容 |
２０１４年度
９〜１０月
〜１２月 | ・自治体の活動状況把握・アンケート調査（第１回）
・調査の取りまとめ
・自治体への参加呼びかけ |
| ２０１５年度 | ・自治体への参加呼びかけ |
２０１６年度
８月 | ・調査（第２回）
・リオ大会
・参加意向の自治体を登録、交流開始（第１期） |
| ２０１７年度 | ・参加意向の自治体を登録、交流開始（第２期） |
| ２０１８年度 | ・参加意向の自治体を登録、交流開始（第３期） |
| ２０１９年度 | ・参加意向の自治体を登録、交流開始（第４期） |
２０２０年度
７月 |
・東京大会 |