事業名：
女性等の多様な主体に配慮した避難所環境整備事業
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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
5,271千円 |
0千円 |
5,271千円 |
0.0人 |
| 計 |
5,271千円 |
0千円 |
5,271千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
概要
災害時には平時よりも男女のニーズの違いや子育て家庭等の多様なニーズに配慮することが必要であり、そのためには必要な物資を備蓄しておくなど平時の備えが欠かせない。
そのため、災害時の女性やこども等の多様なニーズに対応した避難所開設のために、開設に必要な物資を県・市町村の連携備蓄として備蓄する。
事業内容
○プライベートスペース確保のための野外テント購入
・各避難所に１個ずつ設置することを目指すため、県内被害想定の最大避難者数22,000人、平均避難所入所者数180人（東日本大震災時）から、122個の数量が必要と想定される。
<参考>東日本大震災避難状況【一週間後】：約38万人（避難者）、約2200箇所（避難所）
・他の連携備蓄と同様に、122個を県で備蓄し、発災時にその他の大型資機材と同様に運搬・設置する。
備蓄方法と県内への提供方法
資機材の備蓄にあたっては、県・市町村の連携備蓄要領に位置づけ、他の大型資機材と同様に備蓄し、発災時には県が被災地域の避難所へ提供を行う。
予算額
＠約４３，２００円×１２２個≒５，２７１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでも、県・市町村の連携備蓄により、生理用品や災害時要援護者用食料、アレルギー対策食品、ウエットティッシュなど、女性や子ども、高齢者などに配慮した避難所開設のための物品の備蓄を県・市町村で連携して進めている。
これまでの取組に対する評価
これまでは避難所で使用する物品の備蓄を進めてきたところだが、避難所そのものの環境整備については、進められていなかった。物品の備蓄とともに、避難所の開設・運営にあたっても女性や子どもに対してのハード・ソフト両面からの配慮が必要となっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
5,271 |
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5,271 |